■■□ 組合ニュース 2011年度 第35号 ■■□■■□ 2012年6月4日 ■■
【１】平野学長に公開質問状を出しました
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【１】平野学長に公開質問状を出しました
給料の4，77～9，77％カット，そしてボーナスの1割カット…
大学の提案は，結婚や子どもの出産・進学，住宅の購入やローン返済など，教職
員の生活設計を直撃する深刻なものです。
運営費交付金は減額が決まったわけではありません。
また，減額があったとしても，それがいくらであるか，まったくわかりません。
それなのに，なぜ今給与カットなのか？
そもそも，これは本当に「震災復興」に寄与するのでしょうか？
消費税増税も思うように進まないので，政府はとりあえず，おひざ元の独立行政
法人から手っ取り早くお金をかき集めようとしています。
しかし，表向きは「独立した」法人である国立大学。
給与カットを政府が命令できないので，「財務大臣の談話」→「文科省の通達」→
「各大学の自主的カット」という無形の圧力が伝わっている構造です。
国大協もこの圧力に，何も言えない状態です。
こうして大学は委縮し，研究者・職員の士気を下げるのでしょうか？
そしてこれが本当に，震災後の日本に大学という研究教育機関が寄与できること
なのでしょうか？
本日，箕面組合は，平野学長に以下の公開質問状を出しました。
震災後の日本社会に大学人がするべきことについて，大学長のビジョンを直接構
成員に伝えてほしいと願っています。
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2012年6月4日
国立大学法人大阪大学学長
平 野 俊 夫 様
大阪大学箕面地区教職員組合
執行委員長 岡 本 真 理
公 開 質 問 状
教職員給与大幅削減という今般の大学の方針決定に関し，大阪大学学長であるあ
なたは5月23日の労働者過半数向け説明会において、「（被災地の）あの惨状を
目のあたりにして、心情的に（給与削減反対を）強く訴えるのは難しいという面
でフラストレーションがあった」と述べました。
被災地の福島大学は、新しく「うつくしまふくしま未来支援センター」を設立
し、「現有の環境関連分野、地域政策・産業関連、教育・心理学関連などの分野
に加えて、新たに産業復興関連、放射線関連、エネルギー関連分野の専門家等を
加え、大地震・津波及び原発事故による災害の実態を調査・研究し、それらの成
果を元にコミュニティの復旧・復興や災害に強い地域づくりを進め、世界の災害
科学の拠点とします。」と表明しています。
（参照 http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/top/torikumi-fukkou.html）
つまり、福島大学では、教職員と学生が地震の被害と今も続く内外被曝の被害の
中にありながら、困難を乗り越えて立ち上がる地域住民と心と力をあわせ、科学
を住民のために総合化する基盤を作り、県民はもちろん、フクシマに心を寄せる
世界中の市民に対して、最先端の学問の成果を出すことで社会的責任を果たそう
としています。
そこで，私たちは以下の２点を質問します。
1．あなたは大阪大学の長として、本学は3.11後の社会の創造的復興と再生に対
し、何をどのようにするべきと考えていますか？
2．政府の圧力に端を発する国立大学法人の“自主的な”運営費交付金一部返納
を，教職員の給与大幅カットによって行うことが，震災復興のために大学人が行
うべき最善の策とお考えでしょうか？またそれは，震災復興の具体的にどのよう
なことに使われるのかを確認した上での方針決定でしょうか？
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