■■□ 組合ニュース 2015年度 第 ５ 号 ■■□■■□ 2015年10月29日 ■□
（１）財務省による国立大授業料増額の方針に断固反対する
（２）国大協も反対声明
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（１）財務省による国立大授業料増額の方針に断固反対する
16年後、授業料を97万円にするというニュースが、昨日駆け巡りました。
今年、４月27日、安倍首相はアメリカで知日派育成のために
３大学にそろぞれ50万ドル（約6000万円）出すニュースを覚えておられますか？
（参照：産經新聞 http://www.sankei.com/politics/news/150428
/plt1504280007-n1.html）
箕面キャンパスでは、非常勤講師削減の圧力は消えることなく、
非常勤講師の方々との息苦しい人間関係を強いられているというのに
この「ふるまい」には脱力感しか覚えませんでした。
そして、昨日の財務省の方針発表。
現在53万円の授業料ですら、高い。
欧州には授業料を支払わなくて学べる国がある。
日本の経済力を考えると、分配に歴然とした問題がある。
53万円にプラス、
16年後には40万円アップし、97万円にする。
私学と同等にしていくという考え方。
いったい何を考えているのか？
昨日、豊中cpで、この話題が出て
「え、ちょっと待って。うちの子どもはこれから高校、大学に進む年齢。
国立大学の教員の子どもですら、国立大学に入れない時代になるってことやん！」
「私学も、それにともなった授業料があがるでしょう。
全体として、子どもの頃から大学進学を選択肢として考えない子どもができます
ね。」
「すでに、大阪府の貧困地域の子どもたちはそうですよ。」
「大学に入れないという時代になると、中学や高校で受験勉強ですら力が入らな
くなる。
これまで暗記式の勉強が批判されてきたけれど、それすら、しなくなる。
大学生の学力も下がるね。」
「全体に学力が下がると、東大や京大に入る学生の質も当然下がる。
そんなところに入学させても、将来役に立たないから、
お金のある家では、小さい頃から留学して学位を取るように育てる。
つまり、発展途上国の富裕層の子どもが先進国で教育を受けるようなことになる
だろう。」
という会話になりました。
すでに、大阪府は、定員割れが数年続いた学校を廃校にする教育改革を行なって
来ましたが、
それと同じことが、国立大学法人の大学で起こるということでしょう。
2001年当時の文科大臣の遠山プラン、
国立大学を３分の１にするという改革案が
上からの強行ではなく、内側からの崩壊で実現されていくかもしれません。
反知性主義内閣は、日本の教育に止めをさす役割を担っているようです。
１％の人間が頭を使い、99％の考えないでいい人間を生み出す。
99％が働いて生み出す冨から効率よく奪い尽くす社会を構築する。
そのためには「教育改革」は不可欠。
「改革」「改革」「改革」毎日聞かされるこの言葉は、
私たちの労働と生活の中に「効率」を埋め込んでいく。
しかし、そんな「改革」で解決するんだろうか。
13分に１種類の生物が絶滅し、気象の不安定な変動幅が大きくなり、
「レジリエンス」が求められる時代である。
私たち人間は、この地球で生きる続けていくために、
どのように知恵を結集し、どのように力をあわせ、どのように自然を味方につけ、
人間と自然、人間と人間が調和した星にしていくのかという共通の課題がある。
それは、一部ではなく、
すべての人間の考える力を伸ばすこと、
それ以外の方法では解決できない。
だから、この方針は間違っていると私は思います。
知性が沸き出ずる社会になるよう
１人でも多くの子どもたちが学んでいけるよう
高等教育の現場から声をあげていきましょう。
大阪大学箕面地区教職員組合 執行委員長 今岡良子
（２）国大協も反対声明
＜以下、全大教（名大職組）からの資料紹介です。＞
国大協も
「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明（10/27）」
をホームページにアップしています．↓
http://www.janu.jp/news/teigen/20151027-wnew-seimei.html
全文のpdfファイルはこちら↓
http://www.janu.jp/news/files/20151027-wnew-seimei.pdf
財政制度分科会（2015年10月26日開催）資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026.html
１．議題
社会資本整備
文教・科学技術
防衛
２．配付資料
資料１ 社会資本整備
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/01.pdf
資料２ 文教・科学技術
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/02.pdf
資料３ 防衛
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/03.pdf
（参考資料１） 文教・科学技術（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/04.pdf
（参考資料２） 防衛（参考資料）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271026/05.pdf
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大阪大学箕面地区教職員組合
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