組合ニュース2015第14号

「組合ニュース」は、大阪大学箕面地区教職員組合と全教職員とのコミュニケーションを活発にする目的で発行するものです。
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■■□ 組合ニュース 2015年度 第14号 ■■□■■□ 2016年 3月 17日 ■□

第一回定例会 第2日目3月3日神田隆生議員(日本共産党の代表質問)
(1)なぜ、旧外大キャンパスを箕面市が買う必要があるのか?
(2)市立図書館と大学図書館は、同じ図書館であっても、別物です。
(3)箕面船場駅周辺にふさわしいのは、市立病院
(4)歩行者デッキ建設に対する周辺住民の反対の声
(5)地下鉄延伸によるバス路線の再編、それによる不便
(6)北大阪急行線延伸事業の財源を競艇事業とする問題
(7)箕面市の負担は400億円。さらに図書館と病院などが増えていく。

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第1回定例会 第2日 3月3日 神田隆生議員 (日本共産党の代表質問)
https://youtu.be/tr1XC3_g10c 42分ぐらいから 
新キャンパス移転問題と、それに関連することも含めて7回出てきました。
それに対する倉田哲郎市長の答弁はこちらにあります。
https://youtu.be/xWc-1cPoOQs
質疑応答の形にして、紹介します。

(1)なぜ、旧外大キャンパスを箕面市が買う必要があるのか?
神田議員:5点目の質問ですが
北大阪急行延伸とまちづくりについて質問します
私は、常任委員会で、なぜ、旧外大キャンパスを箕面市が買う必要があるのか?
あくまでも箕面市としては、旧外大を学生アパートのある粟生間谷に残せと求め
るべきだと主張してきました。
仮称箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備事業債務負担行為は、用地、敷
地、14万400平米、70億5000万円、補償費27億3000万円、合計97億8000万円、と
なっています。
現箕面キャンパスは、本市の 市街地に残された最後の貴重な活用空間で、民間
事業者に売却された場合、無秩序な乱開発が行われる可能性がありますと、説明
されていますが、相手は国立大学であり、事前に条件をつければ、そのようなこ
とはないのではないでしょうか。
それ以前に、果たして、保障費も含めて、合計97億8000万円で購入する民間事業
者があるのでしょうか?
現存するキャンパス内の建物を活用するのでしょうか?
なぜ、大阪大学が更地にして、用地を購入する方式を取らないのでしょうか?

それに対する倉田哲郎市長の答弁
6分から倉田市長:
予定していた市外への転出を引き止め、移転先を市内の新駅とすることで合意し
たものですが、跡地 の乱開発の防止については、国立大学といえども、現在は
独立した一法人であるため、できる限り高い価格での売却が原則であり、第3者
である市からの条件付きのみでは乱開発を確実に防げるという担保は一切ありま
せん。
6:25 倉田市長:
なお、この度の債務負担行為の設定におきましては、再築費用は支払わず、除却
については既存の建物を活用する可能性もあることから、現状のままで市に売却
していただくスキームで考えております。
6:40 倉田市長:
今後、粟生間谷地区や彩都地区の活性化に資する跡地の活用策を幅広く検討して
まいります。

(2)市立図書館と大学図書館は、同じ図書館であっても、別物です。
44:12  神田議員:
 北大阪急行延伸事業ディスクロージャー2016では、
 キャンパスとともに大学が保有する蔵書60万冊の図書館機能が移転するという
こともまちの魅力となります。すぐ近隣にある市立萱野南図書館を新駅前に移転
し、市立図書館に大学図書館が融合した新たな図書館を整備することで、大学の
高度な知の資源を誰もが利用出来る環境を整える方向で大阪大学との協議を進め
ています。 と書かれています。
 市立図書館に、大学図書館が融合した新たな図書館の内容をご説明ください。
44:59 市立図書館と大学図書館は、同じ図書館であっても、別物です。今ある萱
野南図書館をわざわざ移転させる必要はどこにあるのでしょうか?

それに対する倉田哲郎市長の答弁
6:46 倉田市長:
大学図書館が融合した新たな図書館につきましては、先の大阪維新の会を代表さ
れた尾上議員さんに御答弁したとおりです。(13号を参照してください)

<神田議員の補足> 図書館については、3月11日の総務常任委員会で、はっき
りと箕面市が建てると答弁しました。しかし、建設費や延べ床面積については答
弁しませんでした。

(3)箕面船場駅周辺にふさわしいのは、市立病院
45:11 神田議員:
箕面市 立地適正化計画では、仮称箕面船場駅周辺においては、大規模病院や他
の医療機関にない特色を有する診療所などの医療施設、介護、予防、健康増進な
どの中核施設は、健康寿命の延伸を目指す箕面市の中核となるこの区域が最もふ
さわしい立地ですと書かれてあります。市民会館とともに、市立病院も、箕面船
場駅周辺に立地させる計画なのでしょうか?

それに対する倉田哲郎市長の答弁
6:56 倉田市長:
市立病院については、現時点で建て替えの計画は策定されておりません。

(4)歩行者デッキ建設に対する周辺住民の反対の声
45:45 神田議員:
国道423号線と立体交差する歩行者デッキの整備について
新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設に反対の声が上がっています。週辺
住民の皆さんの意見や要望をお聞きし、丁寧な説明をしていくとともに、周辺住
民の皆さんの理解が得られない場合には、新船場西公園での歩行者デッキ昇降施
設建設を変更する考えはあるのでしょうか?

それに対する倉田哲郎市長の答弁
6:58 倉田市長:
仮称新船場駅の歩行者デッキにつきましては、新船場から西公園まで接続するこ
とで、商業地域の道路を横断することなく住宅地からの安全な歩行経路が構築で
きるものと考えております。今後も周辺住民の皆様に丁寧に説明をしてまいります。

<神田議員による補足>  歩行者デッキについては、3月11日の総務常任委
員会でも、新船場西公園での歩行者デッキ昇降施設建設を変更する考えはあると
の答弁をしませんでした。

(5)地下鉄延伸によるバス路線の再編、それによる不便
46:19 神田議員:
バス路線の再編で
新駅を中心にバス路線を再編し、大阪都心へのアクセス強化と市内の東西接続の
改善を図るという方針が示されています。しかし、千里中央や北千里への既存路
線を利用されている市民にとっては大幅な減便や路線廃止ということになれば、
便利になるどころか、不便になります。
その上、新線加算運賃で運賃が高くなります。2014年の特別委員会でも、30年間
の新線加算運賃で、北大阪急行が負担する80億を回収すると答弁があります。既
存バス路線の継続運行についてどう考えるのでしょうか。少なくとも当面は既存
路線バスのサービス水準を維持すべきです。

それに対する倉田哲郎市長の答弁
7:14 倉田市長:
 バス路線網につきましては、新年 度からの市民アンケート調査などをもとに、
例えば、東部地域から北千里駅や千里中央駅を利用出来るよう既存バスルートを
残す方策やバスと鉄道を乗りつく場合の乗り継ぎ割引などの導入を検討してまい
ります。

(6)北大阪急行線延伸事業の財源を競艇事業とする問題
47:12 神田議員:
北大阪急行線延伸事業の財源となる競艇事業について伺います。
ナイターレース開催にあたって地元ではこれまで住民の反対運動が起こりまし
た。北大阪急行線延伸事業費の安定的な財源作りのためにも、ナイターレースを
基本とする運営に切り替えようとしていますが、地元協議はどうなっているで
しょうか?

それに対する倉田哲郎市長の答弁
7:28 倉田市長:
ナイターレースの拡大に関わる地元協議については
住之江関係4団体で構成する住之江競艇運営協議会を窓口として、開催日数や発
売時間等について地元住民の方々と協議を重ね、その都度、同意を得て実施して
きております。

<神田議員の補足>競艇事業からの一般会計への繰入れは、多い時(バブル期)
には年間70億円ありました。2001年には4億円(歳入歳出差引額1億
6619万6333円)まで落ち込みました。その後6億円、10億円、11億
円、5億円、ここ数年は6億円を毎年繰り入れています。2013年には、競艇
の基金を取り崩して31億円を繰り入れています。
 競艇場の臨時職員の退職勧奨、選手賞金の減額などの経費削減に取り組むとと
もに、ボートピア梅田(2007・7)、ボートピアりんくう(2012・
12)、ボートピア大和ごせ(2014・2)をオープンさせて売上増を図って
きました。

(7)箕面市の負担は400億円。さらに図書館と病院などが増えていく。
47:39 神田議員:
北大阪急行線延伸事業、周辺まちづくりについて
その上、大阪大学箕面キャンパスの船場移転と事業と事業費が大きく膨らんでい
ます。北大阪急行線延伸事業は、2009年度積算では、事業費420億円、箕面市の
負担が80億円程度と見込まれていました。ところが2013年度積算では、事業費
600億円、箕面市の負担が160億円と2倍化しています。その上、2分の1の車両
費負担が、25億円、合計185億円に膨れ上がっています。
駅前周辺まちづくりに約100億円、さらに大阪大学箕面キャンパス船場移転に98
億円、400億円近い負担です。
さらに、図書館、病院等、事業と事業費が大きく膨らんでいくことは明らかで
す。しかし、事業と事業費の全体像は不明確です。これらを明らかにして市民の
意思 を問うべきだと考えます。

それに対する倉田哲郎市長の答弁
7:42 倉田市長:
北大阪急行線延伸事業と新駅周辺まちづくりにかかる事業については
これまで106回に及ぶ市民説明会、出張説明会、一昨年2月のプロジェクトアウ
トライン、本年2月の北大阪急行線延伸事業ディスクロージャー2016 
https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/documents/kitakyu_disclosure_2016.pdf
により、逐次わかりやすく、情報公開をし、十分な周知を図ってきているものと
考えております。
 また、歴代市長が選挙において、北大阪急行線の延伸を公約に掲げ、加えて、
私自身、2008年の選挙では、北大阪急行線延伸に向けた具体的な交渉を進めると
の公約を、さらに2012年の選挙では、北大阪急行線延伸に着工するとの公約を掲
げて、市民の真意を問い、就任させていただいております。また、実際平成23年
度には、無作為抽出による市民アンケート調査(注2009年度積算の市負担80億円
をもとにした調査)を実施した結果、賛成が7割に達しております。そして、平
成26年第1回市議会定例会では、特別委員会が設置され、丁寧なご議論をいただ
いた上で、鉄道延伸事業のスタートを切る債務負担行為を可決、決定していただ
きました。これは、これまでの長きにわたる積み上げの集大成として市民の代表で
構成された市議会のご判断であり、十分に民意が反映されたものと考えます。今
後とも逐次市民への分かりやすい情報提供に努めてまいります。




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初版: 2016.3.17 ; 最終更新: 2016.3.17
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