■■□ 組合ニュース 2011年度 第38号 ■■□■■□ 2012年6月21日 ■■ 【１】反対署名数 112筆 ６月21日18時現在 【２】６月14日、賃金減額・団体交渉参加者の感想より ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【１】反対署名数 112筆 ６月21日18時現在 明日、午後、総長に届けます。 まだ受け付けています！ 長年、阪大のために働いてこられた職員さんが岡本過半数代表者にやり切 れない思いを寄せてくださいました。 まとめますと、 職員の定年は60歳。年金は65歳から支給。 この間、「あなたの経験が必要だから」と事務補佐員の時給で再雇用。 交通費はもう支給されません。 働きがいって何でしょうか？ やり切れない思いがあるなら、今、声をあげる時です。 納得できないことは、納得できないと言いましょう。 一人一人の声を集めれば、大きな声になっていきます。 【２】６月14日、賃金減額・団体交渉参加者の感想より 日時：2012年6月14日（木） 場所：箕面キャンパス管理棟401会議室 時間：13時～14時半頃 出席者：<大学側>尾山理事以下11名 <組合側>岡本委員長、酒井副委員長、今岡書記長、古泉書記次長 竹村執行委員、水田執行委員、 藤原組合員、南田組合員、８名 （１）そもそも憲法違反じゃないか。 国立大学法人の給与については、 独立行政法人通則法上「・・・、社会一般の情勢に適合したものとなるよ うさだめられなければならない」とされており、 この通則法に基づいて、 人事院が民間企業との給与等の差額調査を基にして行う人事院勧告に準拠 した形で、国立大学法人も給与額を決めてきています。 しかし今回の国家公務員給与改定は、国家公務員の労働基本権を奪っている 最低限の代償措置である人事院勧告にもよることなく、政府が責任を持って 提案した改正案でもなく、議員提案によって成立し、労働者との話し合いを 全く持つことなく押しつけてきているという、何重もの憲法違反がなされて いるものといえます。 このようなことから、日本国家公務員労働組合連合会は、５月25日給与カット 分の返還と慰謝料の支払いを国に求める「公務員賃下げ違憲 訴訟」を提起しています。 このような背景を持つ今回の給与法改正について、 文科省は閣議決定等に基づいて「法人の自律的・自主的な労使関係の中で、 国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、・・・役職員の給与について必要な 措置を講ずる」よう要請してしていますが、あくまでこれは労使の話し合いに よって決めるという当然のことを言っているのであり、改正された給与法通り の減額を指示しているわけではありません。 にもかかわらず、大阪大学は今回の給与法改正とまったく同額の改正を提案し てきており、大阪大学の運営費交付金収入の経常経費に占める割合が４０％弱 であり、様々な自主財源確保のための努力をしていることを考慮すれば、とう ていこのような提案を受け入れることはできません。 （２）「当該独立行政法人の業務の実績を考慮し」「大学の財務状況等」と書い ているが、いったい、どうなっているのだ？ 大学側は、 今回の給与引き下げを国家公務員の減額率と全く同率で強行する措置が、 ①「給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、 かつ、 社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」 （独立行政法人通則法第63条第3項）、 ②「基本給表に定める基本給の額は、国家公務員等の給与改定状況のほか、 大学の財務状況等を勘案し、これを改定するものとする」 （国立大学法人大阪大学教職員給与規定第11条第2項） の二法規則に依拠するものであることを繰り返し主張しています。 （☆運営交付金の減額が見込まれることが給与引き下げの理由ではない、 あくまでもこの二法規則に依拠するものだとまで言ったと記憶しています） しかし、この二法規則は、普通の日本語理解力をもってすれば、 ①給与基準を定める条件には「当該独立行政法人の業務の実績を考慮」すること、 ②基本給の改定には「大学の財務状況等を勘案」することが規定されていると読 めます。 ですから、団交ではくりかえし、 どのような「業務実績の考慮」「大学の財務状況等の勘案」を経て、 今回の引き下げ率を出すに至ったのか、 説明してほしいと要求しました。 ところがこの要求に対する大学側の明確な回答は全く得られませんでした。 （３）なんで国家公務員と同じ減給率やねん！ 大学によると運営費交付金は大阪大学の収入の36％にあたるという。 （授業料が10％、受託研究費10％、補助金５％、病院） 大学は繰り返し 「運営費交付金は税金だ」 「私たちの給与は税金でまかなわれている」 と言ってきました。 それで、全収入の何パーセントをしめるのか？と聞きました。 すると、答えは、36％なのです。 しかも、運営費交付金には使途目的がついてくるわけではないのです。 今回阪大がしようとしている減給の根拠は国家公務員の給与引き下げです。 税金でまかなわれている国の機関でその減給率が、 9.77％、7.77％、4.77％。 私たちは36％しか税金を使っていないにもかかわらず、 国家公務員と同じ減給率というのは納得がいかない。 そもそも、国家公務員じゃないし！ （４）教育費にお金をまわせ！と大学が言うべし！ 人件費は非常勤を入れて600億円。 収入に関して私たちの前で身内で質問しあう場面があり、うーん、それって、 勉強不足じゃないの？ 協議の時間を１時間と決めておいて、時間をとらないでほしいです！！ 教員の人件費は369億（常勤は284億） 職員は139億。 という数字を読み上げました。 （読み上げず、資料として印刷して来い！） 600億円と声を大にして言っても、あまりたいしたお金と思いませんでした。 600億で戦車を買っても、たった12台分なのです。 車庫なども作るでしょうから10台も買えないのではないでしょうか。 そういうお金は、「国民目線」で仕分けられることもない。 教育費にお金をもっとまわせ！ と言わないといけないと思います。 （５）共済年金の掛け金は減る→もらう額も減るやんか！ 大学側は、給与減額支給にともなう共済年金額への影響額を、 「課長クラス」の「平成26年3月定年退職予定者」について試算してきました。 年間で6200円の減額（0.2％）にしかならないという説明です。 しかしこれは、「平成26年3月定年退職予定者」の試算であるところがミソです。 「退職までまだ年数がある若手の教職員はどうなるのか」という質問に対し 大学側は、 自ら「国家公務員における給与減額支給措置が延長された場合等は、 その際に改めて本学の対応を検討することとなります」 （6月14日団交時配布の「教職員の給与等に関するご質問について」） と引き下げ期間の延長をにおわせておきながら、 「今回の引き下げ措置は平成26年3月までである」として、 影響が長期に及ぶ場合についての見通しすら満足に示しませんでした。 さらには、 「年金額は減るが、その前提として給与から引かれている年金の掛け金も減る」 ことが、 あたかもメリットであるかのように主張しました。 掛け金が減るのは、給与が減額されることによる当然の帰結で、 メリットでも何でもありません。 また、掛け金が減るということが年金制度全体においてどのような意味を持つの かという部分に、 全く考えが及んでいないことを露呈しています。 （６）任期制教員がいるの？って、あんた人事課で働いているんでしょ！ 今年度から任期制で専攻語に着任された方々。 ４月に就職し、７月に減給。 あんまりやろ！ と思っていたのですが、 大学は箕面に任期制教員がいることを知らなかった。 「年俸制の方のこと、言っているんですか？」 はあ？？ いったいどこ向いて、仕事してるねん！ （７）国家公務員の給与を引き下げるから、という理由は受け入れられない。 もし、国家公務員が給与引き下げをするので仕方がないと認めたら、どうなりますか？ 日本の国家財政。 今後、国家公務員の給与、上がることがあるでしょうか？ 波動攻撃のように次から次へと給与引き下げが行われる度に 同じ理由で、私たちの賃金も引き下げられるでしょう。 若い人がそんな職につきたいと思うだろうか。 結局、だれが損するのだろうか？ もちろん、働く当事者。 そして、公務員の労働条件を改悪したら 結局、市民がサービスを受けられなくなる。 同じように、 私たち大学の教職員の労働条件の改悪は 学生への教育サービスの低下をまねき、 研究の質を低下させる。 だから私たちは受け入れられないのです！ （８）総務部長以下、職員は労働者 いつものことなのですが、理事を除いて、彼らは本来はこちら側に属しているのに 、相変わらずまるであちら側であるかのような態度をとってくるので、 ますます「モザンビーク内戦」の様相を呈してきたなと思っています。 一方はモザンビーク人ではなく南アの白人政権に寄生して甘い汁を吸っていた連中だからです。 「ごめんね」の一言で片づけられるのは心外だと言われましたが、 本当のことを言われたから腹が立ったのでしょうね。 どこぞの思想家が言ったらしいですが、「真実は太陽光線のようなもの」 なのだそうです。 「直視することができないから」ですって。 自分たちが努力していない、思考停止になっているという真実を 突き付けられて、逆切れしたってことなのかなと思いました。 私たちは、明日、継続交渉の申し入れをします。 -- - +-+ -- +-+ -- +-+ -- +-+ - 大阪大学箕面地区教職員組合 TEL/FAX 072-728-7042 E-MAIL union-oum@union-oufs.jp URL http://www.union-oufs.jp/ -- - +-+ -- +-+ -- +-+ -- +-+ -