■■ □ 組合ニュース 2011年度 第28号 ■■ □ ■■ □ 2012年3月27日 ■■
《第28号のヘッドライン》
【 1 】3月23日（金）団体交渉を行いました
【 2 】まだ納得いかない「なぜ給与引き下げ？」引き続き団体交渉を！
【 3 】《訂正》「和解勧告」は打診されましたが大学は受け入れませんでした
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【 1 】3月23日（金）団体交渉を行いました
さる3月23日（金），使用者側との団体交渉が行われました。吹田キャンパス
コンベンションセンターで，時間は午前11時から12時半の1時間半でした。
今回は，給与改定という全学的問題に焦点をしぼり，阪大組合と合同で行いま
した。
箕面組合からは6名，阪大組合からは10名，使用者側は労務担当理事および
職員12名で，今回も大学の責任者である平野学長は姿を現しませんでした。
■なぜ減る？わたしたちの給与
今回の給与引き下げについて，使用者側は「国家公務員の給与体系に準じなけ
ればならない」「本学だけが給与改定を行なわないようにするわけにはいかな
い」旨の理由を，①大学の業務の実績を考慮し，②社会一般情勢に適合したも
のとなるようにしたと説明しました。
では給与カットは①阪大の（わたしたちの）業績が悪かったからでしょうか？
→この問いに対しても，「べつに本学の教職員の働きが悪いとかそのような理
由ではない」との回答でした。大学の業績の実績がどんなふうで，どうして給
与削減につながるのか，きちんと教えてほしいです。
■人事院勧告には”取捨選択して依拠”
また，阪大組合からは，昨年秋に出された人勧とは細かい点が異なる，という
ことを具体的な例をあげながら指摘されました。それについては，大学側は
「人事院勧告にはすべて依拠しているのではなく，”取捨選択して”依拠して
いる」「人勧はあくまで指標のひとつ」と回答しました。
わたしたちはもうとっくに法人となり，国家公務員ではなくなりました。実際，
給与も国家公務員の9割にとどまります。
経費削減に役立つ時だけ「取捨選択して」人勧依拠にならないよう，労働者側
もしっかりチェックしていかないといけませんね。
■便利なフレーズ「納税者・国民への社会的説明がつかない」はどこまで
ホント？
使用者側は事あるごとに，「納税者・国民への社会的説明がつかない」という
フレーズでざっくり説明します。しかし，わたしたちも本学で汗して働き，そ
こから税金を納めている納税者です。まるで，税金をタダでいただいて申し訳
ないことをしているような気持にさせる，奇妙な言い方です。
わたしたちは，誇りを持ってはたらき国民に還元し，みんなと同じだけ納税し
ている国民であることを，どうぞお忘れなく！
■運営費交付金は減るわけでないのに，人件費をカット？それはどこへ？
政府は，4月からの国立大学法人への運営費交付金の削減を決めたわけではあり
ません。それなのに，昨年より給与をカットして，その分はいったいいくらに
なり，何に使おうというのでしょうか？
この問いに，大学側は，「交付金は全体で来るもので，何にいくらとかではな
い」として，具体的数字も差額の具体的使途についてもまったく回答しません
でした。
■職員の給与カット「トップは率先して身を切るのか？」の問いに理事沈黙
職員の給与をカットするというのに，組織のトップである理事たちの給与はど
うなんでしょうか？どこぞのワンマン市長でさえも，職員の給与カットの前に，
自分の給料をばっさりやってますが．．．
「②社会一般情勢に適合したものとなる」ことを目的とするならトップが身を
切ってこそ、アピ ールしてこそ、知られるものとなるでしょう。
「トップは率先して身を切る覚悟ですか？理事は３割くらいの給与カット
でしょうか？」
との問いに，理事は固まって沈黙のまま。周りの職員の援護射撃にひたすら助
けられていました。
【 2 】まだ納得いかない「なぜ給与引き下げ？」引き続き団体交渉を！
というわけで，大学の給与改定の根拠となる①の説明はなし、②の目的も果た
せていない。
大学は合理的な説明をすることができなかった、と私たちは考えています。
一回の交渉で得た内容は，とうてい4月からの給与カットに納得できるもので
はありませんでした。
教職員一人ひとりのこれからの生活にかかることです。よくわからないまま，
これを呑むわけにはいきません。
箕面組合および阪大組合は，23日，さっそくあらたな団体交渉の場を持つよう
大学に申し入れを行いました。
本日，大学から29日午前11時から交渉を行うとの回答がありました。
次の交渉で，最低でも「わたしたちの給与はいくら減るの？」「現給保障が打
ち切りになるのは誰？そのためいくら減るの？」というシンプルかつ最重要な
働くみんなの疑問にきちんと応えるよう，求めます。
年間450時間の残業を合法化する「時間外労働に関する協定書」を，箕面はま
だ締結していません。
箕面ではたらくみんなが，「自分の給与がどうなるのか」をしっかり示されな
いまま，残業だけ「はいはい」と認めることはできません。
【 3 】《訂正》「和解勧告」は打診されましたが大学は受け入れませんでした
前回の組合ニュース第27号で，中央労働委員会での結審について詳細をお伝え
しました。その中で，一部誤りがありましたので，お知らせします。
3月5日の審問の当日，「和解勧告」が出され，組合はこれを受け入れたが，大学
側は態度を保留しているとお伝えしました。しかし，正確にはこの日「和解勧告
案」が打診されたものの，大学はこれを受け入れない考えを示したため，和解勧
告は出されず終了しました。
大学側からこのことについて指摘がありましたので，お詫びして訂正いたします。
組合は，大学も同様に，法の精神を尊重して和解勧告を受け入れることを期待し
ましたが，大変残念なことです。
大学とは社会にたいして責任をもった存在でなくてはならないはずです。
大阪大学には，賢明な判断をもって，組合と協力してまっとうな労使関係を築い
ていくよう，期待しています。
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