■■ □ 組合ニュース 2011年度 第20号 ■■ □ ■■ □ 2011年12月2日 ■■
《第20号のヘッドライン》
【 1 】賞与引き下げへ！人事院勧告よりも0,06月低い阪大！
【 2 】東島理事から回答：「非常勤の説明は時期尚早」
【 3 】大分大学へ全国から非難続々！当組合も抗議文を送ります
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【 1 】賞与引き下げへ！人事院勧告よりも0,06月低い阪大！
■ボーナスが減るの？なんで？！
11月29日に公表された12月賞与の支給基準によると、支給割合は2.02月分です。
これと６月の1.87月分と合わせると年間3.89月分となります。わたしたちは，
何の相談のないまま，人事院勧告より0,06月少ないボーナスを一方的に通達さ
れました。統合後仕事の負担が増えて行く中，このように減らされる合理的理
由がどこにあるのでしょうか？
■さっそく大学に申し入れをします！
そこで，ボーナス削減を追及するために，箕面組合は大学にたいして以下の申
し入れを行うことに決めました。
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大阪大学総長
平野俊夫様
大阪大学箕面地区教職員組合執行委員長
岡本真理
賞与の一方的引き下げについての抗議および団体交渉申し入れ
11月29日に公表された12月賞与の支給基準によると、支給割合は2.02月分です。
これと6月の1.87月分と合わせると年間3.89月分となります。人事院勧告では国
家公務員は年間3.95月分支給ですから、本学はこれを0.06月分下回ります。これ
について，以下の3点を申し入れます。
① そもそも、賞与の支給割合という労働者にとって重要極まりない事項につい
て、労働組合に対して事前の意見を求めることもなく「決まったこととして公表
する」という驕った姿勢をあらためていただきたい。毎回、賞与の支給割合を決
定する際には、使用者側がどういった根拠でその割合にしたいのかを組合にきち
んと説明し、労使双方が協議して納得する形で決める必要があります。今回、組
合への説明を怠った理由を示し、ただちに団体交渉の場を設けることを要求しま
す。
② 私たちは統合後、旧課程と新課程の二重の教育システムの下で働き，教職員
の仕事の負担は増加しています。なぜ人事院勧告を下回る賞与になるのか理解で
きません。賞与を減らされる合理的な理由を説明してください。
③ 箕面キャンパスには日本語を母語としない教員が働いています。日本語の文
書では周知することはできません。重要な労働条件の変更については、使用者側
の責任において労働者が理解できる言語で通知してください。
【 2 】東島理事から回答：「非常勤の説明は時期尚早」
箕面組合は，非常勤講師の雇用問題と外国語学部の教育の今後のあり方につい
て，非常勤講師と学生に対して説明会を開くように求めてきました。これにたい
し，東島教育研究担当理事兼副学長から，11月17日付で回答がありました。そこ
には，「平成24年度の非常勤講師予算については現在検討中のところであり，こ
のような段階で説明会を開催しても詳細な説明をすることはいたしかねる状況に
あります。」とあり，続いて「説明会開催については，現在鋭意検討していると
ころであります。」とあります。
平成24年度のことに「現在検討中」などとは，よくわからないどころか気持悪
くもあります。私たちは来年度の非常勤の先生方への依頼をすでに終えています。
先日の教育研究評議会では，外国語学部の教育体制の安定的維持のために，さま
ざまな事項を確認したということですから，そのことを指すのでしょうか。いず
れにせよ，将来を見据えた安定的なカリキュラム保障をきっちり説明してもらい
たいと思います。
そこで，東島理事にたいして，次の文書を送付することにしました。
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大阪大学副学長兼教育研究担当理事
東島 清 殿
大阪大学箕面地区教職員組合執行委員長
岡本 真理
外国語学部学生および非常勤講師への説明会開催を求めます
11月17日付で，貴職から「平成24年度の非常勤講師予算については現在検討中
のところであり，このような段階で説明会を開催しても詳細な説明をすることは
いたしかねる状況にあります。」との回答を受理しました。その後，教育研究評
議会でも，外国語学部の教育体制の保障について意見交換および確認が行われた
と聞いています。
将来を見据えた教育体制の安定的維持を具体的にどのようにして実現していく
のか，また今般の非常勤講師雇用に関する混乱について，貴職みずからが学生と
非常勤講師にたいし説明することを再度要求します。
【 3 】大分大学へ全国から非難続々！当組合も抗議文を送ります
じつは，今，大分大学で大変な問題が起こっています。しかも，これは私たち
が阪大で直面している問題と同じものなのです！
大分大学では，学長が組合に対し，10月20日をもってなんと労働協約６本（計
38項目）の一方的破棄を強行しました。その中には，団体交渉を勤務時間外に制
限し，会議室の使用を有料化するなど，組合活動に重大な制約をかける不利益変
更を提案しています。
この事態は，私たちが阪大で直面している問題にあまりに酷似しています。私
たちも大学から団体交渉にさまざまな制約をかけられ，それに対して大阪労働委
員会に訴えたところ，「不当労働行為」との判決が出て組合が全面的に勝訴しま
した（今年3月15日）。しかし，阪大はこれを不服として中央労働委員会に提訴
し，現在も審査が続いています。
大分大学のこの事態を，私たちは座視しているわけにはいきません。現在，大
分大学には全国の30を超える大学の組合から，一方的破棄への抗議と「良好な労
使関係を取り戻すよう」要請文が寄せられています。私たちも以下の文書を大分
大学長に送ることにしました。
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国立大学法人大分大学
学長 北野 正剛殿
大阪大学箕面地区教職員組合
執行委員長 岡本 真理
貴学における労働協約の一方的破棄・改定の見直しを求める要請書
貴大学において良好な労使関係の下で締結された労働協約を，大学側が一方的
に破棄するということを聞き，同じく大学の労働環境の改善に取り組んでいる本
組合も多大な危惧の念を抱いています。
大学は大きな組織です。日頃、貴職は大学運営に全力をあげておられると拝察
しますが、死角に入ってしまっている部分がたくさんありますし、システムが機
能していないところもあります。現場で日常的に点検できるからこそ認知できる
問題は、教職員組合が積極的に拾いあげ、団体交渉を通じて、大学に知らせる役
割を果たしています。だからこそ、貴大学もこれまで教職員組合と良好な労使関
係を築き、労働協約を結んだのではないでしょうか。貴大学における労働組合の
存在意義を今一度考え直し、即刻、労働協約の一方的破棄を見直してください。
このままでは不当労働行為となり、組合に対して謝罪をしなければならない事態
に至る可能性があります。
私たち大阪大学箕面地区労働組合は、大分大学でも問題となっている団体交渉
の時間設定をめぐり大阪府労働委員会に救済申立をおこないました。大阪大学は
労働委員会から本年3月に不当労働行為が認定されましたが、それを不服として、
中央労働委員会に再審申し立てをおこないました。ますます労使関係は悪化し、
人事関係職員も疲弊しています。このように，労使の信頼関係が崩れると、復旧
が難しく、大学運営の非効率化を招きます。大分大学は大阪大学のような事態に
至らないように、賢明な対処を望みます。
最後に繰り返しますが，貴大学における労働組合の存在意義を認め、良好な労
使関係を早急に取り戻すため、ならびに不当労働行為を侵す危険を避けるために，
労働協約の一方的破棄・改定の見直しを要請します。
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＊組合ニュースは、大阪大学箕面地区教職員組合と全教職員とのコミュニケー
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