人件費に関する「補充資料」に関する回答について

2005年3月9日

大阪外国語大学長
是 永 駿 殿

大阪外国語大学教職員組合
執行委員長
田 中 仁（印）

人件費に関する「補充資料」に関する回答について

2005年1月18日の予備交渉において，大学側は，昨年12月17日に組合が提出した「公開質問」に回答を寄せました。「法人化にともなう人件費の変化に関する11月25日提出の“補充資料”に対する回答」については，「役員の報酬などは大学の根幹に関わる問題であり公表できない」と回答しました。しかるに2月2-4日の団体交渉において，大学側は「大学の財政状況についての説明責任は果たしている」，「役員の報酬をふくむ財政状況は3月末に公表されるのでそれまでまってほしい」とし，1月18日の回答とは相矛盾する見解が示されました。

組合が前年10月26日に「法人化にともなう人件費の変化について」の交渉を申し入れ，さらに11月25日に明らかにされるべき数値を特定した「補充資料」を提出したのは，6月10日開催の教授会での財政状況の説明に対するフロアーからの質問を踏まえてのものでした。こうした経緯からして，私たちは，大学が「財政状況についての説明責任」を果たしているとは到底言えないと考えます。

昨年11月25日に組合が提出した“補充資料”における個々の数値に関して，再度の回答を3月23日までにご提示くださるようお願いします。