組合ニュース2020第6号

「組合ニュース」は、大阪大学箕面地区教職員組合と全教職員とのコミュニケーションを活発にする目的で発行するものです。
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■■□ 組合ニュース 2020年度 第6号 ■■□■■□ 2020年12月4日 ■□
1億円はどこへ?

―団体交渉の報告―
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(12月3日は第5号でした。訂正します)


今回の12月期賞与の期末手当がマイナス0.05か月になったことを受け、昨日、2020年12月3日17:00より
B棟1階プレゼンテーションルームにおいて団体交渉を行いました。人事課からは白井総務部長以下9名、
箕面地区教職員組合からは7名、吹田地区の組合から2名が出席しました。以下、簡単にご報告しますので、
このニュースに関する感想を是非お寄せください。

(以下、組=組合、人=人事課)

 

<交渉の前提として>

・組:賞与基準の通知書には細かい表しかなく、引き下げられたと気づかなかった人も多い。内容がよく
わかるように、より丁寧な説明が必要ではないか?

人:「これからも丁寧な説明をします」と約束

組:本来ならこのような場合、総長から教職員に向けて語るべきことがあるのではないか?

<賞与引き下げについて>

・組:どうやって決まる?

 人:通則法では「国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人(国立大学法人)
 の業務の実績並びに職員の職務の特性および雇用形態その他の事情を考慮」。

・組:どうして下げる必要がある? 業務の実績は下がった?

人:業務の実績が悪くなったからではない。あくまで国家公務員の給与等…が考慮されている。文部省からも
要請を受けており、人事院勧告は無視できない。これは社会的要請である。

・組:実際いくら引き下げられる?

 人:「その期ごとに定めて」いるので上がった、下がったという判断はない。

組:そもそも人事院勧告は「ボーナス0.05か月分引き下げ」という形で出ているはずで、それに準拠すると
いう説明とは矛盾するのでは?

 人:平均一人2万1000円 ⇒ということは、教職員が約5000人として約1億円!

・組:この1億円は国に返納する?(運営費交付金は年度初めにすでに降りているはず)

 人:人件費として降りてくるわけではないので、大学としては余ったとは考えていない。

・組:それは何に使う? 賞与を削っておいて、それを内部留保することのほうが、社会的には説明が
つかないのでは?

 人:教育・研究という大学の使命のために。

・組:そのようなあいまいなものでは、教職員も、国民も納得しないだろう。運営費交付金の中に溶け込ん
でしまうから、納得できない。1億円をたとえば困窮している学生の支援に使うなど、はっきりとした説明が
あれば納得できる。

人:教育・研究・社会貢献のために使う。(←このあいまいな表現の繰り返し)

・組:理事の報酬は?

 人:教職員と同じ引き下げ率となる。

<最後に>

組:以下の3点を総務部長に要望

①    引き下げについて教職員が納得できるようなメッセージを総長から出すよう、労務担当理事ないしは
総長に伝えてほしい。

②    大学には、年度末に向けて、金銭的なもの以外も視野に入れて、教職員が報われる措置を検討してほしい。

③    1億円は、何に使ったか見える形で利用するよう伝えてほしい。

人:①と②については「伝えておく」と約束されましたが、最後については、あくまで「大学の使命に沿った
使い方をする」という抽象的表現を繰り返したのみでした。

 

さて、教職員賞与の引き下げで生じた1億円はどこに?
         

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初版: 2020.12.4 ; 最終更新: 2020.12.4
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