■■□ 組合ニュース 2013年度 第9号 ■■□■■□ 2014年3月20日 ■■■□
（１）阪大組合と連盟で平野学長に対して団体交渉の申し入れ！
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３月１７日に阪大組合と連盟で平野学長に対して団体交渉の申し入れを行いました。
その中では５項目について説明を求め、雇止めの中止や給与の増額を求めています。
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２０１４年３月１７日
国立大学法人大阪大学 学長
平野 俊夫 殿
大阪大学教職員組合 中央執行委員長 長谷川 和彦
大阪大学箕面地区教職員組合 執行委員長 今岡 良子
団体交渉の申し入れ
以下の事項について団体交渉を持つよう求める。
可能な限り３月中に実施することを希望する。
１．２０１２年７月から今日までの給与減額について説明を求める
貴職は２０１２年７月から今日まで、国家公務員の給与臨時減額に倣う形で、
我々教職員の給与減額を一方的に続けてきた。本年度末をもってこの措置を終了
するとの方針を表明されているが、この間、この措置によって教職員の本来受け
取るはずであった給与の減額分の総金額を明らかにせよ。更に、この金額が東日
本大震災の復興にいかに有効に活用されたのかを説明せよ。
また、この措置により、社会保険等の使用者負担金も減額となったと考えられる
が、この減額分の使途を明らかにせよ。
２．現給補償措置の打ち切りについて説明を求める
本年度末をもって、８年前から実施されていた給与の激変緩和措置（現給補償
措置）を打ち切ることが表明され、該当者へは本年１月の給与明細書への印字に
より通知された。これに関する説明および、補償措置が打ち切りとなる該当者の
総数と１ヶ月の減額総金額を示せ。
３．法人化前からの非常勤職員の雇止めを中止せよ
有期雇用者とりわけ非常勤職員の多くは年度ごとに雇用更新手続きがなされ
る。法人化前非常勤職員については、法人化時点で適用されていた「当分の間」
の措置が一方的に打ち切られようとしている。
この間、労働契約法の改正なども実施され、長期にわたって反復雇用されている
労働者の無期雇用への転換の権利も明確にされた。社会情勢や法令が策定された
経緯等も勘案したうえ、当該者に対して、個々の希望に沿った対応を実施するよ
う求める。
４．「研究開発力強化法」に伴う就業規則改定について説明を求める
２月２０日付文書で連絡のあった、「研究開発力強化法」等に関連して就業規
則改定の手続きが進められている案件について、その趣旨、内容等について大学
の考え方の説明を求める。
５．教職員給与を増額せよ
常勤教職員の給与臨時減額の影響を少しでも緩和するため、６月期手当での月
数算定に配慮せよ。また、非常勤教職員の時間給をそれぞれ５０円増額せよ。
以上
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大阪大学箕面地区教職員組合
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