過半数ニュース
3月18日（木）15時から コンベンションセンター2階で
総長と人事労務担当理事は出席せず、部長を筆頭とする人事課と
（協議ではなく）面談が行われました。
この時間の面談に参加した過半数代表者は、
吹田、豊中、箕面（オブザーバー2人）地区代表でした。
冒頭、部長から配布資料について説明がありました。（添付ファイル）
一枚目の資料は、
過半数代表者に対して、総長と人事労務担当理事の連名で
「適正な勤務時間管理の徹底について」という件名で
「このたび、適正な勤務時間管理が行われいなかったことに伴う不適切な事
案が発生したことにつきまして、大学として深くお詫び申し上げます。
今後、人事労務担当理事のもと、適正な勤務時間管理について更なる指導徹底
を図るとともに、全学を対象にした勤務時間管理状況の確認を随時行うなど、再
発防止に向けた実効的な取組みを実施してまいります。
また、大学としては、教職員の健康確保の観点からも、時間外労働の縮減に向
けて全力をあげて取り組んでまいります。
このような大学の取り組みにご理解、ご協力くださいますよう、何卒よろしく
お願い申し上げます。」
と書かれていました。
前回の協議は、謝罪をめぐって大学の方から協議を断ち切るという醜悪な終わり方
をしましたが、
今回の面談では、一転したため、労働者側は一様に戸惑うほどの驚きを覚えました。
また、
もう一枚の資料は、
「勤務時間管理状況の確認について」という件名で
再発防止に向けた取組みのひとつとして、人事労務担当理事のもと、人
事課が関連部署と連携して、全学を対象にした勤務時間管理状況の確認を
以下のとおり実施する。
【対象範囲】
本部事務機構を含む全部局の職員
【確認方法（予定）】
監査室が実施する業務監査に人事課職員が同行する等により確認する。
業務監査は、年間を通じて30程度の部局を対象に実施予定。
対象部局に置いて、適宜職員を抽出し、当該職員の勤務管理状況を抜き
打ちで確認する。
と書かれていました。
これまでと違う点は、
一部部局ではなく、全部局の職員を対象とすること。
30程度の部局というのは、本部10部局以外の部局を指している。
人事課がヒアリングを行い、適宜職員を抽出する。
というところです。
3人の過半数代表者は、これまで要求してきた２点、
①総長と理事が文書による謝罪を行ったこと、
②時間外労働の実態を全部局で調査し、再発防止対策を講じること、
を大学側が受け入れたことを評価し、36協定の締結に応じました。
また、病院地区過半数代表も別途面談を持ち、同日36協定を締結しました。
4人の過半数代表者が、賃金不払い残業という大学の不法行為に対し、
足並みを揃えて毅然とした態度をとったことで、
大学はするべきことをすることになりました。
その後、具体的な労働環境の改善策について、意見交換を続けました。
過半数代表者側からは、
＊労基署に指摘された問題について再発防止という点では評価できるが、
構造的に長時間労働が生まれやすい持ち場についてはどうするのか？
＊勤務時間の打刻と実際の労働時間のズレについて、
また、正確に労働時間を報告することができない理由は何か？
＊長時間労働が放置され、隠蔽するような行為が行われた時に
総長が部局の長を呼び出すぐらいの気構えがあるのか？
という疑問が次々と述べられました。
これに対して、人事課の回答は、
＊大学としては、部局の長の意識改革が必要で、
マネージメントがうまくいっているところのグッドプラクティスを
聞き取りをして広めていく
＊部局の長ではなく、担当理事が直接グリップしていく
など回答しました。
さらに、労働者側から
＊部局の長と職員、教員と技官などのハラスメントを生みやすい人間関係が
長時間労働を生むことも充分考えられるので
丁寧なヒアリングを行うように要望しました。
＊また、新キャンパスへの移転で業務が増えた箕面地区の現状こそ
構造的な問題であると指摘したところ、
部長は、そうであれば、要望を出してもらって、対応していきたい、
と回答しました！！
箕面地区の労働者のみなさん、移転後も、仕事は山のようにありますが
人を増やして欲しいと職場から声を上げてください！
（人事課を信頼して）
＊研究費の不正使用には窓口があるので
不払い残業という大学の不法行為も職場には打刻以外の根拠資料があるので
協力できる窓口の設置を求めたところ、
持ち帰って検討する、と回答しました。
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