過半数ニュース 2021年3月15日
先週の過半数ニュースで3月9日に行われた労使協定協議についてお伝えしました。
これに並行して、年俸制教員の基本年俸表の改定を大学が提示していることに対し、
箕面地区過半数代表からは3月12日付で以下の意見書を提出しましたのでお知らします。
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本改正案は、今年度すでに人事院勧告に従い月給制の教職員の賞与にたいして同率の引き下げ
がなされたことをなぞるかたちで提出されているものである。
運営費交付金は本引き下げ以前の年度当初にすでに配分しているため、これによる約１億円の
差額の使途について、過半数代表はこれまでも申し入れ書やその他の機会に繰り返し問いただした。
これに対し、大学側は「大学の予算は個々の事項にかかる収支と使途がかならずしも対応して
いるわけではない」との一点張りで、教職員の収入の減額にたいしてなんらかの具体的な補償を
講じるどころか、その“浮いた”はずの予算の使い方を明らかにして大学法人としての社会的責任
を果たそうとしなかった。
また、例えば構内駐車料金体系を大幅に改正し、教職員から（日額最大6000円にものぼる）
大きな負担を強いることに対しては、「構内道路整備の財源を確保するもの」としてその目的を
主張している。
このように教職員から徴収する場合にはその具体的使途を主張し、教職員への還元を渋る場合
には大学全体の予算に個々の使途という概念は存在していないかのような説明を行っている。
このことは、単に方針が論理的矛盾をきたし合理性に欠けるだけでなく、このような説明の
しかたによって、教職員からはいたずらに大学経営に対する不信感を買い、労働意欲を削ぐ
事態を生み出しているのが現状である。
大阪大学には、全従業員にたいする以上のようなあまのじゃくな態度をとることをやめ、
運営費交付金の使途変更については真摯に説明を行い、当初予算と違うかたちで使われた
金額にたいしては、具体的な使途開示をおこなうよう繰り返し要望する。
（以上）
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