過半数ニュース ＊＊＊署名どんどんお送りください！＊＊＊
■7月1日から給与カット？ 教職員と家族の生活を直撃
現在のところ、大学は7月1日から給与削減を実行しようとしています。
4，77％～9，77％、ボーナスは10％という、突然の大幅削減です。
■要望書への署名、続々集まっています！
6月12日付けで、箕面地区でも呼びかけを始めた署名活動。
職員からも教員からも、どんどん同意の意思表示をいただいています。
独立法人である大学は、自分たちで給与の方針を決めていかないといけません。
一人でも多くの方が、「これでは困ります」という声をあげてくださることが、
今後の展開の大きなカギとなります。
他大学でも、さまざまな運動が展開されています。
大学は、現時点でまだ、給与改定の提案を役員会で行ったわけではありません。
今のうちに再考を促すために、なるべく早く署名をご提出ください。
■匿名の方も多数、メール回答も受け付けます
なかなか本部棟のボックスに足を運べない、つい忘れてしまう、という方は、メール
でご回答ください。
氏名は匿名でも問題ありません。
（以下、回答フォームです）
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返信フォーム：
氏名：
本要望書に（賛成する・賛成しない）
匿名を（希望する・希望しない）
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【要望書 全文】
大阪大学総長 殿
平成２４年５月２４日付けをもって提示された就業規則案について、下記の理由
により、反対します。総長は、これが大阪大学教職員の総意であることを真摯に
受け止め、本就業規則改定を再考いただきますよう、強く要望いたします。
（１）提示された給与減額割合は、極めて大きいものであり、教職員の生計に深
刻な影響を与える。これは、明らかな労働条件の不利益変更であり、同意できない。
（２）そもそも国家公務員の給与額は、社会一般の情勢を勘案して人事院が適正
額を決めるのが本来のルールである。それを曲げ、国家公務員の人権を無視する
形で政府が給与引き下げを行ったのは、間違いである。その間違った給与引き下
げに、国立大学法人が追随すべき理由は何もない。大阪大学は、政府や国民に対
して、大学が教育・研究を通していかに社会に貢献しているかを説明し、教職員
の給与がその対価として決して多すぎるものではないことを理解してもらう努力
をすべきである。実際、同程度の規模の私立大学と比べて大阪大学の教職員の給
与は顕著に低い。
（３）大阪大学教職員は、国家財政の赤字に対して、支出抑制に努力し、また納
税という形で収入に貢献するという意味で、他の国民と等しく負担を分かちあ
う。震災復興については、大学でなければできない方法で貢献すべきである。
（４）今回の大幅な給与引き下げは、学内の優秀な教職員人材の流出につながる
だけでなく、学外から優秀な人材を確保することを困難にし、また在籍している
教職員の労働意欲の減退を招く。このようなことは、「人」が財産であるはずの
大学にとって、致命的な事態である。更に、全国の国立大学法人での勤務条件悪
化は、学生をはじめとする優秀な若手人材の研究者離れに拍車をかけ、日本の将
来に大きな負の影響をもたらす。
（５）運営費交付金の額が確定する前の給与引き下げは、人件費削減分が何に使
われるか確証のないまま給与削減を行うことを意味する。使途不明の給与削減に
は理がなく、到底同意できない。
（とりまとめ責任者）
大阪大学教職員過半数代表者一同
→ union-oum@union-oufs.jp