－－－◆ 過半数ニュース ◆－－－－－－－◆ 2012年3月16日 ◆－－－
箕面地区教職員のみなさま
■労使協定協議が行われました
本日3月16日午前、労働者過半数代表と大学側の労使協定協議が行われました。
大学側が伝えた主な内容は、次の2点です。
①時間外労働について
②給与改定について
①時間外労働について
大学側は、4月1日以降の時間外労働の上限を、昨年同様1か月につき80時間、
1年で450時間で設定したい旨の説明をしてきました。
ちなみに、今年度、原則年間360時間の時間外労働を超えた人は、事務系職員
が6名（うち吹田地区4名、病院2名）、医師が200名弱であったとの報告があ
りました。
→ 過半数代表側からは、360時間以上の超勤は報告された人数より実際は多い
のではないか、現場の残業把握はどこまで徹底されているのか疑問が残る、診療
と研究を同時並行で行う医師の中には裁量労働制のなかば混じったグレーゾーン
の中で時間外労働の実態がぼやけてはいないか、終業時間後・残業前の15分の
休憩時間はほとんどの場合実際確保されず、なし崩しに労働時間が延びている
実態があるのではないか、などの意見が出されました。
②給与改定について
人事院勧告が基本給マイナス0,23％を打ち出したことに連動するかたちで、大学
側は4月1日からの中高年齢層の賃金引き下げ（平均0,23％）を行う旨、説明をし
ました。
→ 過半数代表からは、「人勧準拠」をいうが、実際の国立大学法人の給与は
すでに国家公務員より低い（国家公務員の給与を100とすると、阪大職員は90以下
です）、さらに公務員は7時間45分の労働時間なのに阪大は8時間、それなのに
なぜこういうときには「人勧準拠」なのか理解できない。大学側はことある度に
「納税者・国民から社会的理解を得られない」の表現を繰り返し、大学で働く者
の不利益変更を重ねているが、我々は「国民に奉仕する仕事」をしておりその
対価を正当に受け取る権利があるという見方が大学側の論理には欠落している。
このように重大な給与引き下げ案を、過半数代表にだけ説明して、すぐに4月
から施行してはならない、使用者と労働者のあいだの対等な協議の場を持つ
必要がある。などの意見がありました。
また、箕面地区からは、今回の給与改定が不利益変更であるだけでなく、旧外大
教職員にはすでに退職金減額という大きな不利益変更が存在し、今後のさらなる
給与削減の要求（7,8％）も見通せば、2重3重の不利益変更であるので、到底箕面
の教職員は納得できないと意見しました。
■教職員のみなさんのご意見を募ります！
箕面地区としては本日その場ではんこをつくことは行わず、本日の協議内容を
そのまま箕面に持ち帰り、みなさんの意見を集約した上で回答することとしま
した。
上記の2点の大学側案について、ご意見をお寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。
箕面地区過半数代表 岡本真理
→ union-oum@union-oufs.jp