組合メールマガジン 新第14号 2005年6月13日

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 組合メールマガジン 新第14号 2005年6月13日
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《新第14号のヘッドライン》
 阪大との再編統合問題について、組合掲示板に寄せられた意見を随時紹介していき
ます。
【1】阪大との再編統合問題についてともに語り,考えましょう(既報5月19日)
【2】掲示板への投稿(5月2日)
【3】掲示板への投稿(5月2日)
【4】掲示板への投稿(5月5日)
【5】掲示板への投稿(5月20日)
【6】掲示板への投稿(6月8日)
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【1】阪大との再編統合問題についてともに語り,考えましょう
***組合HPの掲示板にぜひご意見をお寄せ下さい***

すべての教職員のみなさま

現在,阪大との再編統合問題は新たな段階を迎えました。4月26日に配信された学長
の「法人化2年目を迎えて」は,「学部レベルでは,このキャンパスに,国際"政策"
学部と外国語学部の2学部を設置する構想が検討されています。国際"政策"学部の方
は,国際文化学科と大阪大学の関係する部局とで構成され,外国語学部は地域文化学
科の24言語で構成されるという構想です」とし,5月中に「中間まとめ」が出される
予定であるとしています。さらに,「この"まとめ"を作業仮説としてコンセンサスを
得」る方向で「今年中に一定の方向性を出したい」とし,「文部科学省もこの"再
編・統合"に期待し,注目している」と述べていますが,そのコンセンサスを得る方
途については今のところ明らかにされていません。
再編統合問題に対する組合の立場は,教職員の雇用をまもり,同時に外大が健康でな
おかつ働き甲斐のある職場であり続けるための努力を誠心誠意行うことであることは
言うまでもありません。組合は,統合の是非あるいは新大学・学部の理念そのものに
ついて,こうあるべきだというような具体的見解を有していませんし,また有するべ
きだとも考えておりません。同時に私たちは,この問題についての外大の意思決定プ
ロセスが民主的かつ健全なものであることがとりわけ重要であると考えます。換言す
れば,この将来を決する最重要課題に関する外大の意思が上意下達で決定されるよう
なことがあっては断じてならないということであり,私たちは大学側と組合との再編
統合問題に関する協議会の開催を求めます。本組合は,外大を構成するすべての構成
員が問題の所在を共有し,すべての教職員がともに考える <場> を提供することによ
ってこの意思決定のプロセスに積極的に関与したいと考えます。
昨年末,組合は,教職員のみなさまに迅速に情報を提供するとともに教職員相互の意
見交換の場を提供するためにホームページを立ち上げました
(http://www.union-oufs.jp/)。
再編統合問題についてのご意見をこの組合ホームページの「掲示板」に
ご投稿くださいますようお願いします(IDとパスワードは****/****で,筆名
による投稿も可能です)。組合員であるか否か,再編・統合に賛成であるか否かは問
いません。私たちは,教員と職員,事務補佐員,事務の各部門,学部とセンター,大
学院,学科・講座と専攻語など各領域が抱える具体的な問題と課題を提起していただ
くことによって,これらの諸論点を共有することが,再編統合問題における意思決定
プロセスが民主的かつ健全なものであるための不可欠な条件であるばかりか,現在,
外大にとって緊要な課題であると確信します。

2005年5月19日
大阪外国語大学教職員組合

【2】再編統合問題に関する掲示板への投稿(5月2日)

[00028]再編・統合問題
投稿者:***
投稿日時:2005/05/02 18:58:42
大阪大学との再編・統合問題が具体的な姿を現してきた。「法人化2年目を迎えて」
で学長は「学部レベルでは、このキャンパスに、国際「政策」学部と外国語学部の2
学部を設置する構想が検討されています。国際「政策」学部のほうは、国際文化学科
と大阪大学の関係する部局とで構成され、外国語学部は地域文化学科の24言語で構成
されるという構想」と述べている。
30年以上前に外大の学生だった当時、「外大の学問とは何か」と稚拙ながら真剣に考
え、議論する雰囲気は学生の間にあった。
「大阪大学の関係する部局」は、まだ明確に公表されていない。国際公共政策研究科
であれ、何であれ統合で「新たな知の体系の構築」になるのかどうか、その議論を抜
きに再編・統合につきすすむのだけは止めてもらいたい。

【3】再編統合問題に関する掲示板への投稿(5月2日)

[00029]再編・統合問題
投稿者:***
投稿日時:2005/05/02 21:58:04
再編・統合問題について思うことを書いてみます。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
1)大学の制度上の違いについて
阪大は本年4月より言語文化部が大学院の重点化を完了し、大学院大学となり、教員
はほぼすべて大学院教授、助教授、講師となりました。一方外大はすべての教員が学
部所属となっています。研究費予算の格差は大きく、1対3となっています。この制度
上の違いをどう解決するのかがまず大きな問題です。特に阪大の一部(国際公共政策
研究所)と外大の国際文化学科が合体するときには注意が必要です。研究者としての
扱いを受けて2階部分にいる阪大側と、教育労働者として1階部分にいる外大とが差別
選別される恐れは十分にあります。また地域文化学科はいつどのように重点化される
のでしょうか。こうした問題について論議されているのでしょうか。
2)外大の教員数は外国語学部で170名います。これは阪大側にとって多すぎる、つ
まり財となるよりは負担と考える可能性は高いはずです。地域文化学科はそのまま残
れるのでしょうか。縮小するとすればどれくらいの規模になるのか、言語文化部のス
タッフと競合する英語、ドイツ語、フランス語はどうなるのでしょうか。
3)夜間主について阪大側に実情は伝わっているのでしょうか。定年の年齢など、阪
大と異なる制度もいくつかありますので、話し合いが必要です。
4)新しい学部を作る構想は、今まで文部科学省は厳しく禁じてきましたが(法人化
するときの眼目は整理縮小ですので)、可能なのでしょうか。阪大のオシップ(国際
公共)は操作定員が多く、借りた定員を法学部などに返さなければならないはずです。
新学部が作れるとはどうしても思えません。阪大側が欲しいのはポストですが、それ
にしてもこの学部に適応する外大の国際の教員は数名しかいません。どのような審査
を行うのでしょうか。審査で落として、全学共通教育機構にでも行かせるのでしょう
か。
5)職員の合理化、縮小は統合によって加速するでしょう。どのような職員配置にな
るのか事前にしっかりしたチェックが必要です。
論議がどの程度まで進んでいるのかわかりません。全くの外部者として思いつくまま。

【4】再編統合問題に関するの掲示板への投稿(5月5日)

[00030]組合は統合問題に何をいうべきか?
投稿者:***
投稿日時:2005/05/05 00:12:20
阪大との再編・統合問題についてちょっとひとこと。
**先生が言われるように、統合する際に「阪大出身教員」と「外大出身教員」との間
にいろんな格差ができるおそれがありますよね。研究費の額や授業・その他の業務の
負担率、または給与体系まで、"研究労働 者"と"教育労働者"として区別するかもし
れません。そもそも、「外大出身教員」は全員の雇用が確保されるのでしょうか。採
用審査などで両者の扱いに格差 を生じさせはしないでしょうか。教員だけでなく、
事務系職員の場合も両大学の間で待遇に違いが出るおそれはありませんか。
私は、組合として何よりもまず大学執行部に要求すべきなのは、(1)すべての外大
教職員の雇用を守ること、(2)阪大教職員との間に不当な格差を生じさせないこと、
を阪大側との協議の中で外大側の主張として貫くことだと思っています。
統合の是非や新大学・学部の理念がどうあるべきか、といったことは、たくさんの組
合員の間で考えも様々だと思います。でも、私たちの雇用と権利を守ることで は、
一致しない組合員はいないはずです。組合は以上の論点に集中して、大学側に働きか
けていく必要があるのではないでしょうか。

【5】再編統合問題に関するの掲示板への投稿(5月20日)

[00031]統合問題に、ついて
投稿者:***
投稿日時:2005/05/20 02:20:39
外大出身>非常勤講師です。
組合ページと掲示板、拝見しております。
そもそも統合の話が出てきたあたりから、疑問に思っていました。
教職員組合は、教職員の雇用が守られれば、それでよいのか?
外大は、教職員にとっては、単なる「職場」でしかないのか?
組合サイトを拝見して、このような思いを強く感じました。
外大が、外大でなくなることに対して、なんともおもわないのか?
どうやら、(私の体験では)、学生も、統合に関してあんがい抵抗がなくなっている
ようにおもう。
しかし、学生の意識には、教職員の意識が(あんがい、相当に)敏感に投射している
ようにおもう。
自分の所属する大学に対して、誇りを持っているのか、どうか。
「本当の」外大の教職員は、どこにいるのか?
外大に、本当の外大の教職員がいることを、こころから、希望します。

【6】再編統合問題に関するの掲示板への投稿(6月8日)

[00032]再編統合問題について
投稿者:***
投稿日時:2005/06/08 03:33:43
4月26日に教職員に発信された学長の「法人化2年目を迎えて」は,外大が,再編統合
問題に関して「ルビコンを渡った」=もはや後戻りができない地点を通過したことを
示しているように思えてなりません。
そ のポイントは,現在の外大を国際「政策」学部と外国語学部の2学部に分割する案
ですが,これが実現されると,24専攻語の習得を前提とすることによって他 大学と
は異なる個性を主張しえた国際文化学科のカリキュラムはその存在基盤を失ってしま
うでしょう。同時に,言語・文学と文化によって構成されてきた本学 の「地域研
究」は,とりわけ「文化」領域が地域文化学科の教員と国際文化学科の教員とで担っ
てきたことからすれば,再編後の「外国語学部」が言語・文学に 著しく傾斜するも
のにならざるを得ないと思われます。
『ひろば』第153号において,学長は,外大の「核」(24言語<あるいは 25言語>の4
年一貫教育およびその対象言語圏の地域研究)は維持発展されなければならない,と
述べています。現在,私が最も気になっている点は, このことと2学部分割案とがど
のような関係にあるのかという問題です。この「核」を維持しそれを発展させる母体
は,再編後の「外国語学部」なのでしょうか? それとも「外国語学部」と「国際"政
策"学部」の両方なのでしょうか? はたまた,24言語の4年一貫教育を新生「外国語学
部」が継承し,その対象 言語圏の地域研究は新生「国際"政策"学部」が継承するこ
とになるのでしょうか?
いずれにしても,この2つの「核」を「外国語学部」が継 承し,「国際"政策"学部」
が何も継承しないという理解は,次の2つの理由から成りたち得ないと考えます。第
一に,こうした理解は,大学執行部が現在の外 大のすべての教職員に対して責任を
持つことができないことを意味するものであるからであり,第二に,国際文化学科が
現在の外大から何の理念も継承しえない のであれば,阪大のカウンターパート(公
共政策研究科?)とあるべき新生学部に関するどのようなすり合わせも不可能である
(少なくとも,外大側からどのような積極的提案もなしえない)からです。
本来,個々の大学が有する理念,とりわけ研究機関としてのそれは大学院構想におい
てクリアーな形 で現れると考えられます。その意味では,今回,学部の再編構想の
みが公表され,大学院の構想が提示されていないことは,「ルビコンを渡った」もの
の,来るべき目標に向かって着実に前進することができず,あてどもなく踊り場でた
むろしているような言いようのないもどかしさを感じています。

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