2006年度定期総会（7月22日開催）の「発言録」
- A: 組合としてどう出来たかより、現在の学内を見てこれでいいのかという思いが強い。組合はいろいろ頑張ったが、どんなにしてもあの執行部なら動かせなかった。
- B: 新聞報道の後の教授会が雪で中止になったことが残念、年内に学長交渉が出来ていたなら何かが違ったのではという思いもある。
- C: 事業所ごとの組合が今後どうなるのかが不安。
- D: 統合で失ったものが多すぎるが、組合にはずいぶんサポートされた。移行期の学生たちへの同情と不安がある。
- E: 執行委員会では、議案書作成にあたり、統合問題が現在のような誰もが望まない形の結果を招いたことについて、組合はこの間反対を表明する機会があったのではないかとの議論があった。例えば、十分な説明と合意がなされないまま12月と1月に2度の移籍希望調査が行われた頃など。しかし、後になって振り返った時にそう言えるかもしれないが、当時の学内の空気として、組合が統合反対を唱えるのは突出した行動になっただろう。みなが共通の不満を持ちながら、学内が気持ちを一つにして事を起こすという空気が希薄だった。
- F: 国際が解体するだけでなく、例えば言社定員の1/3を切られるような香港スペースの問題や「センター」の位置づけの不透明さなど、地域も大変な状況。また、事務組織については統合直前まで何も明かされず、突然大きな異動を言い渡されるのでは。
- G: 職員は、(教員もそうだが)その時々、阪大との話し合いがどうなのかを何も聞かされておらず、途中経過を何も知らない。
- H: 統合は、法人化する時に中期計画・中期目標として、阪大との統合の文言を書き込んだところに始まっていたから、統合はしなければならなくなった。それがなければ単独で生き残ることを考えていけたのではないか。赤木学長時代に一度白紙になったものを、どうしてまた書かなければならなかったのだろうか。文科省は特に言っていなかったはずなので、書かなければよかったのに、何故書いたのだろうか。統合そのものにはもう諦めの気分があり、阪大のレールに乗るしかないと思っている。これから先、驚くようなことが次々とあるだろう。
- I: 中期目標は今の執行部が作った。是永学長が文科省(遠山時代)に挨拶に行った時、東京外大に並ぶ外大を作りたいと言ったら、再編を考えろと言われたらしい。
- J: 職員の体制等、どうなるのか全然わからないので不安だ。 事務に何課と何課を置くかも決まっていない。統合により、これからどうなるかもわからないのに、現在事務では「中期的見直し」作業をさせられている。阪大のルールになるのがわかっているのに、膨大な見直し作業というのは全くナンセンスである。余計な労力を消費させられるくらいなら、早く明確な統合後の配置を知らせてほしい。現在、評価室が中心になって教員の評価システムを作っているが、阪大にはこのようなものはない。今、作ってもこれからどうなるのかわからない。無駄な労力を使っている。18年度はまだ外大が生きている、その上での「中期計画」であるが、この先の何のためにするのか、力点の入れ方がおかしい。職員の見直し等していても空しい。
- K: 本来ならば、組合員を集めて、今どんな問題があるかを話し合う必要があるが、今呼びかけてもどれだけの人が集まってくれるか心配である。今まで も組合として呼びかけても人が集まらないのではという危惧があり、新年会でも人が集まらなかった。そこでもっと強く語りかければよかったが、多大な労力が必要なので、自分の仕事との関係でそこを強く突っ張れなかったのが残念だ。今後も構成員に訴えかける必要があるだろうが、それだけ労力を割くゆとりが我々にあるだろうか。
- L: 神戸商船大の先生を招いた時は盛大だった。その後、具体的な阪大への配置が出てきて、個別に聞かれ始めた時から熱が冷めてきたように思う。全員が統合に反対として、相手にしなければよかったが、一人ずつではそうは出来なかった。異議を申し立て、調査に答えない人もいたが、学長から移籍先について一方的に通知するメールが来たりした。教員の側にも、執行部のやり方に異議を言いながらも移籍先調査に応じた自己矛盾があった。
- M: 統合した後の組合はどうなるのか?
- N: 阪大の組合とは、統合後の組織について意見交換や話し合いはまだ行っていない。
- O: 外大の組合のように、様々な部局の人間が一緒に活動する組合は他にはあまりない。今の組合の体質は統合後も維持していきたい。統合の嵐が過ぎてまた集まろうという気分になった時に、旅行等をして、組合の組織は残したい。
- P: 統合後の組合組織のあり方について、次期執行委員会で議論しなければならない。外大出身の教職員には独自の問題があるので、今しばらくは外大出身(元・外大教職員)組合が必要ではないか。
- Q: 阪大の組合と合併するのか?ひとつの会社にいくつも組合がある場合もある。どういう体制にすれば当局に対して効力をもつかと考えた場合、阪大の組合組織力は低いので統合した場合どうか。また、「当局」とはどこになるのか? 研究科長か? 「元外大」教職員の組合として、阪大当局と戦うのか?
- R: 個別移籍先調査に答えたところがターニング・ポイントだったとするのは賛成だ。そうなったらそうなるものという感じがした。個人として統合反対署名に関わったのだが、その時に「このまま統合するのは嫌だが、このままではジリ貧というのも嫌だ」という意見を多く聞いた。今から思えば何をすべきかは去年の8月からは無理だったと思うが、統合しなくてもやっていける対案を作ることに力を注ぐべきだったと思う。
- S: 所属がかわるといろいろ変わり、想像できない。外大出身者という形で今の組合にかかわっていけるかわからない。
- T: 香港スペースのように、責任の所在が曖昧にされる。阪大に主導権をとらせた執行部の責任。情報公開を組合に求める。
- U: 神戸商船大の先生に「一丸となって頑張れ」と言われたが、解体されたことが残念だ。
- V: 夏休みがいただけて有り難い。採用試験を受けたい。法人化になってクビかと思ったがなくなってよかった。しかし統合になってまたクビかと思う。組合活動をしている人を見て、執行部との交渉かと思っていたが、賃金問題等も重要だと思った。特殊な事務なので仕事中は集中できるが、その職場に居れるかどうかが心配だ。
- W: 組合員として活動したことがない。掲示板はチェックするが、書き込みは躊躇していた。自分の意見を言えたらよかった。前の局長の時には考えられなかったことが進展したのが嬉しい。学生たちも当局に申し立てるグループがいたらしいが、学生の意見をくみ上げないといけないと思う。
- X: 学校教育法での「助教授」「助手」の名称変更があるが、外大としてそれをどう理解してどう使うか。当局はまだ何も考えていないだろう。組合として勉強していくべきだ。
- Y: 同じ係の女性職員2名が産休をとる期間が3ヶ月重なる。かなりのウエイトを占める仕事なので、他の人をつけてもらうよう当局に言うと言ったが、具体的にいつから、どういう人がくるのかわからない。教務課でも産休をとった人がいるが、後任の人がわからない。ストレスになっている。また、安心して産休に入れない。少子化社会が問題となっているのに、教育現場でフォローがされていない。組合として、職場・当局の意識の遅れにどう対応していくべきか。