2006年4月13日大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合執行委員長
佐々木 猛（印）2006年度賃金要求・待遇改善要求の確認事項ついて1. 2006年度の賃金交渉において、当事者責任のある理事が出席した交渉は、２月７ 日の1日のみでした。しかもその後１ヶ月の間交渉を放置し、ようやく3月15日から再 開した交渉も説明と質問に終始し、協議を尽くしたとはいえないものです。
「平成18年度給与構造改革」は、職員にとって不利益変更になると貴職も確認してい ますが、最高裁判所判例にある「高度の必要性と合理性」という不利益変更の要件を 欠き、本組合としては、とうてい承認できるものではありません。本組合は、職員の 給与・支給基準についての一方的不利益変更である「平成18年度給与構造改革」の実 施に異議を申し立てます。
2. 組合が申し入れた今年度の賃金要求と待遇改善要求のうち、２月から大学との 団体交渉と意見交換とによって合意に達した下記10項目について、4月28日までに文 書確認を交わすことを求めます。
- （１）「平成18年度給与構造改革」の提案は、職員にとって生活設計の変更を余儀な くされる重大な問題であり、提案されている複雑な内容を理解するため、教授・助教 授・講師、事務職員（6.5.4.3級）別のモデル表示を行なうなど、わかりやすい広報 を実施する。
- （２）「平成18年度給与構造改革」に求められる５段階（極めて良好、特に良好、良 好、やや良好でない、良好でない）の評価基準は、現時点で作成されていない。評価 基準については組合と協議する。
- （３）「職員の次年度の賃金改定の協議は、毎年2月から開始し、賃金改定は 労使交渉を通じて決定する」旨の文書を作成する。
- （４）大阪外国語大学の人員・年齢構成をふまえた自主的賃金制度の設計を組合と協 議する。
- （５）事務職員が、少なくとも7級退職となるよう本学の昇格基準を組合と協議して 検討する。
- （６）大学院手当の支給方法を見直すため、課程委員会に支給基準見直しの依頼を する。
- （７）18年度中に事務補佐員の常勤職員採用制度を作り、採用試験を実施する。
- （８）教員の教育研究に要する諸雑費について、「立替払い」の方法を検討する。
- （９) １８年度の事務補佐員の夏季休暇は、週30時間勤務者は3日、週25時間の事 務補佐員は週あたり勤務日数から2を減じた日数とする。
- （１０）昼休み時間帯を12時から12時50分に変更する。