2006年3月22日大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合執行委員長
佐々木 猛（印）2006年度賃金要求・待遇改善要求について（再申し入れ）組合は、2月17日「平成18年度賃金問題について（申し入れ）」をおこない更に4点の 要求を盛り込むことを求めた「2006年度賃金要求・待遇改善要求について」を3月14 日に提出しました。3月15日、「平成18年度給与構造改革」について、2回目の大学か らの説明により、人事院勧告とまったく同じ給与表による改定を提案していることが 明らかになりました。給与表が提示されたこの時点で、組合は大阪外国語大学の賃金 制度を人事院勧告に準拠して制度設計することにあらためて反対表明をおこない、 2006年度賃金・待遇改善要求を再度提出し、団体交渉を要求します。
記
- 「平成18年度給与構造改革」についての全学説明会を開催すること。
- 「平成18年度給与構造改革」の提案は、職員にとって生活設計の変更を余儀なく される重大な問題であり、かつ複雑な構造を理解するには時間が必要である。した がって４月１日実施とせず、組合と交渉・協議を継続すること。
- 「職員の次年度の賃金改定の協議は、毎年2月から開始し、賃金改定は労 使交渉を通じて決定する」旨を文書で確認すること。
- 大阪外国語大学の人員・年齢構成をふまえた自主的賃金制度の設計を協議 すること。
- 事務職員が、国家公務員の平均より大幅に低い（対国家公務員ラスパイレ ス指数９１.1）状況を是正するため、少なくとも7級退職となる昇格基準 の仕組みに改善すること。
- 大学院手当の支給方法を見直し、大学院手当を抜本的に改善すること。
- 事務補佐員の時給を、地域手当分は最低上げること。また、事務補佐員を 職員として採用する制度を整備すること。
- 教員に教育研究調整額を新設し、平成18年度は3％とすること。
上記要求事項に伴う質問事項
- 平成１７年度人件費予算相当額と１８年度以降の増減額。
- 過去の7級退職者の数と、退職者に占める7級退職者の男女別の割合。
- 国家公務員は、４級は経過級であり２年で５級にあがっている。しかし、大学で はそうはなっていない。本学の４級在職者のうち現在4-15以上の事務職員の数。
- 本学の場合、特定職員はどの範囲を指すのか。
- 大学には、不利益変更に当たって代償措置をとる意志があるのか。
上記要求事項に伴う確認事項。
- 今回の提案は、大学の経営判断によるものだという確認。
- 今回の提案では、基本的に全教職員が不利益変更となること。
- 特に４０代を中心とする中堅層が最も損失を被る提案となっていること。