2006年3月14日大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合委員長
佐々木 猛（印）2006年度賃金要求・待遇改善要求について２月７日の団体交渉において大学が提示した「平成18年度給与構造改革の実施につい て」には、18年4月1日から実施予定とされる「新俸給表」がなく、また最も重大な事 項である、本学職員の賃金を平均約4.8%引き下げる必要性についての説明がない、き わめて不十分な説明であった。次回にはより詳細な説明をおこないたいと言明してお きながら、1ヶ月以上放置したまま経過し、4月1日の実施予定日まで２週間しかな い。
2005年度の賃金交渉においても、大学は２週間足らずの検討期間しか設けず、十分な 説明も行わず、したがって「平成１７年度における給与改定の実施」については合意 にいたっていない。このことは、「平成１７年度給与改定 労基署届け出への抗議に ついて」においても明らかである。
組合は、2月17日「平成18年度賃金問題について（申し入れ）」をおこなったが、そ の申し入れを前提として、教育・研究の従事者にふさわしい、新たな給与制度をつく りあげるため、下記の要求を盛り込むことを求める。
記
- 事務職員が、国家公務員の平均より大幅に低い（対国家公務員ラスパイレス指数 ９１.1）状況を是正するため、少なくとも7級退職となる昇格基準の仕組みに改善す ること。
- 大学院手当の支給方法を見直し、大学院手当を抜本的に改善すること。
- 事務補佐員の時給を、地域手当分は最低上げること。また、事務補佐員を職員と して採用する制度を整備すること。
- 教員に教育研究調整額を新設し、平成18年度は3％とすること。