2006年2月17日大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合執行委員長
佐々木 猛（印）平成18年度賃金問題について（申し入れ）２月７日の団体交渉において大学は、「平成18年度給与構造改革の実施について」の 説明を組合に対しておこなった。
組合は、団体交渉の場でも指摘したが、「平成18年度給与構造改革の実施について」 には、18年4月1日から実施する予定とされる「新俸給表」の提示がなく、また最も重 大な事項である、本学職員の賃金を「平均約4.8%引き下げる」必要性についての説明 がない。
さらに、2005年12月24日の閣議決定（今後5年間で5％以上の人件費の削減を 行うこと）について、人件費削減は重大な労働条件の変更問題なので組合と交渉をも つ必要があると質しても、「情報収集中であり、はっきりしない点がある」と答える のみであった。
上記の経過から、平成18年度賃金問題の交渉を始める前提として、本組合は以下の項 目についての回答を要求する。
- 「職員の次年度の賃金改定の協議は、毎年2月から開始し、賃金改定は労使 交渉を通じて決定する」旨を文書で確認すること。
- 「平成18年度給与構造改革」についての全学説明会を開催すること。
- 人件費5％削減問題について、中期目標・中期計画の変更を含め、労使で協 議すること。
- 国大協を通じ、政府、文部科学省に対して、人件費5％削減問題について、 反対の立場を表明すること。