2006年1月27日大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合執行委員長
佐々木 猛（印）移籍希望調査の取り扱いについて移籍希望調査に関して、1月24日の組合と学長の懇談会では、学長は、「回答を留保したり、答えられない理由を書いたりしてもかまわない。むしろそうしてもらうことによって、それを参考に統合案を手直しし、皆に異論なく受け入れられるようなものへと修正していく。そのために、移籍希望調査を今後も行なうつもりである。」と発言した。また、1月25日の所謂若手教員対象の説明会でも、松田副学長は、「希望調査はこれで決定という調査ではない。各研究科が機能するかどうか測るために、大体どのくらいの希望者がいるのかを把握するためだ。」と説明した。
しかし、1月26日の人間科学研究科に関する説明会で、松田副学長は、「今回の移籍希望調査は、最後ではないまでも、最終段階に近いものである。留保している人に対しては、当人の意思を尊重し、できるだけ納得した移籍先が見つかるように努力していきたい。」と発言した。
両者の発言は明らかに食い違っている。現段階で、人間科学、言文・言社、世界言語研究センター、文学研究科などに関して、決して整合の取れた案ができているわけでない。したがって、統合案が修正されると当然移籍先のイメージも変わってくる。今回の調査で敢えて移籍先を答えた人も、修正された統合案を見れば、考え方が変わることも当然ありうる。こういう人たちに再考の余地を与えるのかどうかは、非常に重要な問題であり、24日、25日の発言ではその可能性が認められるものの、26日の発言ではその可能性はないものと解釈できる。
そもそも、統合問題に関して執行部と構成員の間で意思疎通が十分なされておらず、移籍希望調査を前に構成員が判断に迷わざるを得ないということを執行部が認識できていない、ということが重大な問題である。そこで、組合としては次の二つを要求し、文書回答を求める。
- 移籍希望調査の趣旨は、上の二つのうちのどちらなのか、明確に答える こと。
- 今後、その位置づけを事前に十分説明することなく、移籍調査をしたり しないと約束すること。