2006年1月18日国立大学法人大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合執行委員長
佐々木 猛（印）統合問題に関する学内合意形成の方法についての申し入れ本月１２日に行われた「再編統合協議に関する学内説明会」はあくまで大学当局の 「説明会」である。このような「説明会」はこれまでも何回かもたれたが、いずれの 場合もその場に初めて「案」が示されるのであり、しかもその「案」は毎回大きく異 なったものであった。そのため、各構成員はそのたびにその場に提示された「案」に ついて若干の質問をする機会が与えられたにとどまり、統合案について十分に検討す る時間を与えられず、まして教室内での意見を交わすこともできていない。更に阪大 からの出席者があれば、意見の表明において躊躇することもあろう。このような状況 では、各構成員は統合案を理解することに精一杯であり、それに対して意見を表明す る機会を保障されていないといわざるをえない。
このような状況は、学内の合意形成のために十分な手続きを踏んでいるとはいえな い。大学当局は、「説明会」のあとに「構成員による議論の場」を持つこと、或いは そのような議論ができる教授会を開催することを要望する。そのような議論を経て初 めて、構成員は提出された「案」に対して「賛成」「反対」の態度を表明することが できるはずである。「構成員による議論の場」を持つことなくワーキングブループを 立ちあげるようなことになれば、それは学長が絶対に行わないと声明していた「強行 突破」に当たると考える。