2005年12月20日大阪外国語大学長
是永 駿殿移籍希望調査の結果の取り扱いについて大阪外国語大学教職員組合委員長
佐々木 猛（印）12月12日（月）を締め切りに国際・地域両学科にたいし大学が依頼した移籍希望調査について、組合はその結果を構成員に開示し今後の方針を示すように求めてきました。しかしその後、この結果に対しては学長他若干名のみが知るところであり、公開はできないとの回答がありました。
また同時に、16日（金）には、移籍希望調査の根拠となっていた多文化共生研究科の構想が撤廃となったこと、同研究科への移籍を希望した教員は人間科学研究科内に設置する新専攻に移ることが告げられました。大学は公正な手続きと情報の開示を構成員に約束していますが、上記の過程の中で問題が生じていると思います。
1点目として、多文化共生研究科が廃案となった理由を構成員に説明する必要があると考えます。また、移籍を希望した教員本人の承諾なしにこのような変更がなされたことは、手続きとして適当ではないと考えます。また、2点目として、調査結果を踏まえて今後執行部としてどのような方向性をとることを判断されたのかを構成員に開示する必要があると考えます。以上2点について、早急に対応をとっていただきますよう、お願いいたします。