2005年12月9日国立大学法人大阪外国語大学長
是永 駿殿大阪外国語大学教職員組合委員長
佐々木 猛（印）移籍希望調査について多くの疑問点を残した移籍希望調査に反対
今回学長名で出された移籍希望調査については、以下の点で疑問が残るので、組合と しては実施に強く反対いたします。
１．意図が分からない。
阪大説明会（12月6日）の最後に、学長は「今回の説明を受けて、改めて移籍希望調 査を実施したい」と明言した。“今回の説明を受けて”の意味が全く分からない。阪 大説明会は何か決定権限を持った会だとは聞いていない。組合書記局としても、今回 の開催に至る経緯そのものが不正常な印象を与えるとの懸念を表明していた。それと は別にしても、この会は単なる説明会だと捉え、不正常な印象ゆえに出る必要はない と考えた構成員は沢山いる。授業と重なって出られなかった教員もいる。それらの 人々にとって、“今回の説明を受けて”の意味は全くもって不可解なものである。執 行部には、十分な説明をし、場当たり的な手続進行を避け、構成員の信頼を維持す る、という重大な責任があるはずである。しかし、それが全く果たされていない。
２．移籍先の選択肢が分からない。
移籍先を調査する際には、当然移籍先に関して整理された具体的なリストが添付さ れるべきである（科研費申請における細目表しかり）。今回の調査はただ漠然と特定 の資料を参照せよと言っているだけで、しかるべき体裁を全く整えていない。国際文 化学科の教員は研究科を答えればよいのか、その中の部局を答えればよいのか。地域 文化学科の教員が二つの研究科のいずれかを選ぶにも、各研究科の内部がどうなって いるのか、具体的に示されないと判断のしようがない。
３．答えていいものかどうか分からない。
これは単なるアンケートとして概数を把握したいだけなのか、それとも何らかの拘 束力を持って後々の決定の根拠となるのか。後者だと、うかつには答えられない。ま た仮に、地域文化学科に関する二案の採否を決定する判断資料とされるのであれば、 事実上、二案に対する投票の意味を持つことになるが、そう考えてよいのか。これら の点について、何の説明もない。
４．今のままの統合案には反対という人はどうしたらよいか分からない。
大学構成員の中には、統合に積極的な人もいれば、このままでの統合には反対の人 もいる。いずれの人間にも意思表明の機会は平等に与えられるべきである。にもかか わらず、今回のアンケートは、統合にこのままでは反対だ、という人々を事実上排除 してしまっている。特に、地域文化学科の人は、黙っていると、特定の研究科に移籍 希望だと解釈されることになってしまっている。このように、特定の意見を持つ人々 をあらかじめ排除する質問の仕方は明らかに不当である。