大学当局に対する重大な懸念「阪大側連絡協議委員による説明会」（12月6日）開催プロセスについて去る12月1日の教授会閉会後の混乱の中で、阪大側連絡協議委員による説明会開催が 急遽浮上し、それについて構成員がほとんど明確な認識を得られないまま、翌2日に 総務課から開催の通知がなされた。この一連のプロセスは著しく不透明であり、組合 としては重大な懸念を表明する。
確かに、一般の構成員からの要望を汲み取り、情報開示に努めることは、紛れもなく 重要なことである。しかし、今回のように開催が非公式な働きかけを受けて決定され たような印象を与えるのは、開催を望むものにとっても望まないものにとっても、非 常に不幸なことである。
学内構成員には、意思形成が正常におこなわれていることを信頼したい、という強い 願いがある。執行部にはこの思いに応える重大な責務があり、その責務はいささかも 軽視されてはならない。その観点からすると、学長がこれまで阪大側委員の出席によ る説明会に言及していたというだけでは、決して開催の十分な論拠となりえない。 「阪大側連絡協議委員による説明会」の重要性に鑑みれば、教授会の中でその位置づ けや手順を明確に説明した上で開催すべきであった。
今回の開催決定の真意がどのようなものであれ、執行部は十分な説明もないままに、 混乱の中で唐突に開催を決めたことは、否定しようがない。このように執行部が学内 構成員に著しく不正常な印象を与えたことは大いに問題であり、このことについて組 合は深い反省を求めたい。
大阪外国語大学教職員組合書記局