再編統合問題に対する組合の立場
組合員をはじめ、すべての教職員のみなさま：
阪大との再編統合問題によって、大阪外国語大学はいまや存廃の重大な局面に 直面しています。そのなかで組合は教職員の雇用や労働条件を守っていかなけれ ばならないのはもちろんのこと、この職場の今後の発展のためにも大きな責任を 負っていると考えています。そこで、組合は再編統合問題にも次のような姿勢で 取り組んで行きたいと考えます。
組合は阪大との再編統合問題に関して、この職場でも様々な意見があることを 認識しています。単体での生き残りを望む人もいれば、阪大との統合に期待する 人もいます。単体での将来像や統合した大学像についても、色々なイメージを持 つ人がいると思われます。しかし、たとえどのような意見を持っていようとも、 すべての人々に十分な情報が開示され、すべての人々の意見が十分に配慮されな ければならないのは、言うまでもありません。これは問題が外大の存廃に関わる 最重要案件である以上、当然のことです。組合としてもこのような要請にこたえ るべく、情報開示の充実化、教職員の意見交換の場の設定、統合問題に関する論 点整理に全力を尽くしてきました。この姿勢はこれからも決して変わりません。
この点からすると、国際文化学科解体と夜間主コース廃止を骨子とする「外大 9月案」の提示から、地域文化学科を中心とする新研究科構想の問題にいたるまで、 大学側の姿勢には大いに問題があったといわざるを得ません。連絡協議会の内容について十分な情報開示がなされず、そのたびに学内 に大きな亀裂が生じたことは事実であり、組合としてはこれを非常に憂慮してい ます。先日開かれた11月10日の全学説明会でも、出席者から出された数々の疑念 や不安が十分に払拭されたとは言い難いものがあります。11月14日の組合との懇 談会で、学長は「強行突破をするつもりはない」と明言しました。これを組合 は、学長が情報開示および合意形成のためにリーダーシップを発揮し、決して教 職員の合意を得ることなく最終決定をしたりしない、という決意表明をしたもの だと理解しています。
そこで今後も、組合としては学長をはじめ大学執行部が十分な情報開示および 合意形成に努めていくか、しっかりと見守って行きたいと思います。そしても し、それらの手続きに重大な不備が認められるようであれば、組合としては執行 部に異議申し立てをすることもあると考えています。そのように強い決意をもっ て教職員の合意形成に貢献していきたいというのが、今後も変わることのない組 合の姿勢です。2005年11月24日
大阪外国語大学教職員組合