大学当局との交渉の概要
個別試験の入試業務に関する組合の提案が、第5回団体交渉でほぼ実現しました。 入試業務の勤務条件と、組合が12月に提出した公開質問の扱いを主たる争点とする、 この間の交渉の経過を簡単に説明します。
１．センター試験の勤務条件
12月28日に開催された第3回団体交渉で、大学当局が提示したセンター試験の勤務 条件に関する提案――単価1680円×拘束時間を教員・職員双方に支給する――をめ ぐって、組合は、HPとメーリングリストを通じて組合員の意見を募集し、それらを踏 まえて1月12日の第4回団体交渉で、この提案に関して大学当局と合意しました。個別 入試の勤務条件については、大垣総務課長が、「たぶん昨年並みに1680円(の単価で教 員に手当を支給する)ということになるだろう」と答弁し、第5回団体交渉を2月5日の 大学院前期課程入試までに開催して、この問題を協議することを確認しました(詳し くは本号【2】をご覧ください)。
２．個別試験の勤務条件
1月26日の予備交渉で、大学当局は個別試験の勤務条件を提案しました。その内容 は、三六協定と裁量労働制の労使協定の再解釈を前提として、平日の入試業務を教職 員の通常勤務とみなし、休日の入試業務については教職員ともに振替休日の取得で対 応する、というものでした。組合は、この大学案に対する組合員の意見を募集すると ともに、大学案の問題点を分析し、平日の入試には手当を要求しない、休日の入試に は教員・職員の双方に単価1680円の手当の支給を要求するという方針を確定しまし た。2月2日に開催された第5回団体交渉は、休日入試(10月9日、11月20-21日、2月5-6 日、3月12日)の処遇が争点となりました。答弁に窮した大学側が「持ち帰り検討」を繰 り返し、4日までの3日間を費やしました。この間に大学側の提案は、「教員には手当 を支給し職員には振替を取得させる」から、さらには「教員・職員ともに振替を取得さ せる」へと、二転三転しました。最終的には、(1)10月9日、11月20-21日の入試は、教 員は手当支給・職員は振替取得、(2)2月5-6日、3月12日の入試は、教員・職員双方に 手当を支給、という内容で妥結しました(本号【4】の覚書をご参照ください)。な お、交渉の最終局面では、是永学長が登場して「裁量労働制の労使協定の再解釈をめ ぐる協議」を求め、この協議を進めてゆくことを合意しました。
３．公開質問に対する回答
第4回団体交渉で、組合は前回交渉での松田理事の発言を踏まえて、公開質問に対 する回答を要求しましたが、大学側は明確な答弁を避けただけでなく、大島理事よ り、「組合は交渉の引き延ばしを図っている」、との発言がありました。この発言は、 「公開質問に対しては交渉の場で誠意をもって対応したい」とする学長の意思と明らか に相容れないものであり、組合は大島発言に対する学長の真意を問う文書を1月27日 に提出しました(本号【5】をご参照ください)。その後1月18日の予備交渉で、大学側 は公開質問に対する回答を提示しました(詳しくは前号【2】をご参照ください)。大 学側が公開質問に回答したこと自体は、労使間の協議の閉塞状況を打開しようとする 意図の表明として――12月24日の回答期限に大幅に遅れたとはいえ――評価に値する ものですが、回答の内容は不十分と判断せざるを得ません(詳しくは前号【3】をご覧 ください)。組合は、これまで当局に申し入れてきた交渉項目を再度整理した上で、 改めて当局に申し入れを行ない、当局との交渉を継続していきます。