2004年7月に大阪大学総長によって示された「外大との統合を真剣に考えている」というメッセージは、私たちに大きな衝撃を与えました。阪大との再編・統合問題が教職員の雇用や労働条件に直接に影響のおよぶ重大な問題であることは言うまでもありません。同時に、この問題が、外大とは何か? 外大の教育と研究は何か? という最も根本的な設問に対して、しかもさほど多くの時間をかけることなく回答を出すことを求めているという点で、外大はまさに未曾有の難局に直面していると言わなければならないでしょう。人員配置をめぐる「選択と集中」の問題は、再編・統合に関する協議において避けて通ることのできない議題であるとしなければなりませんが、そうであるならば、使用者と被雇用者との相互信頼を前提としながら、外大の枠組みをめぐる根本的設問に対する全構成員の共通認識の合意形成プロセスそれ自体がとりわけ重要であると言わねばなりません。
11月18日に開催した第3回執行委員会において、阪大との再編・統合問題について組合がどのように係わるべきかについて討論しました。
そこでは：
- 組合員それぞれがこの問題について討論し・判断しうる<場>を提供する（学内での議論の活性化，ホームページの活用）
- 組合が大学側の姿勢をどのように評価しうるか（組合による具体案の提起）
- 外大の自己改革と連携させなければならない（教職員の意識改革とそれを可能にする環境づくり）
- 連絡協議会での議事内容公開と公開討論会開催を要求する
- ひとりと言えども職を失ってはならない（雇用問題）
という意見が出されました。
私たちは、本組合の「掲示板」(P)がこの問題についてともに考える有益なひとつの<場>となることを願っています。