労使関係の基本に関する労働協約（案） 2004年3月29日の組合臨時総会で採択 2004年11月18日の執行委員会で一部訂正 前文 国立大学法人大阪外国語大学（以下、甲）と大阪外国語大学教職員組合（以下、乙） とは、労働組合活動の権利の保障、団体交渉の保障、労使慣行の尊重等の基本につい て、次のとおり協約を締結し、互いに誠意をもってこれを遵守する。 １．総則 第１条（団体交渉権） 甲は、乙を団体交渉の相手方と認める。 ２ 甲と乙は、永年にわたり築いてきた良好な労使関係を引き続き維持する。 第２条（非組合員の範囲） 非組合員の範囲は次の通りとする。 1* 役員 2* 経営協議会委員 3* 労働組合法第２条１号により組合員になれない者（実質的な職務・権限の実態 の内容を確認して決定） 第３条（協約の適用範囲） 1* この協約は甲と乙および組合員に適用する。 2* 非組合員に対してはこの協約に準じて取り扱うものとする。 第４条（協約の優先） この協約は、就業規則、その他甲が制定する諸規則または甲と職員間におけるすべて の協定および契約に優先する。 ２ 甲は、この労働協約に反する就業規則は直ちに改定もしくは廃止する。 ２．組合活動 第５条（組合活動の自由保障） 1* 組合員は、組合活動の自由と権利を有する。 2* 甲は、組合員が組合活動をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱い もしない。 3* 甲は、組合活動の妨げを目的とした、組合役員の在任中の配置転換はしない。 4* 組合活動に対する甲の意見表明は、直接組合員に行わない。 5* 組合活動に必要な組合事務所や組合掲示板等については、別に定める協約によ り便宜提供する。 第６条（就業時間中の組合活動と取り扱い） 乙および組合員が、次の各項の１つに該当する組合活動をする場合は、所定の手続き を経て、就業時間中の組合活動ができる。 1* 甲と団体交渉するとき 2* 甲と協議または折衝をするとき 3* 行政官庁などが主催する会合 4* 組合規約に基づく機関で決定した会合および行事 5* 上部団体の会合および行事 6* その他、組合活動する前、甲の了解を得たとき 7* その取り扱いならびに必要な手続きは、大学と組合で協議決定の上、別に定め る。 第７条（組合専従者とその取り扱い） 乙は、組合業務に従事する組合専従者をおくことができる。ただし、この場合、乙は その氏名を大学に通知する。なお、組合専従者の取り扱いは次の通りとする。 1* 専従期間中は特別休暇とする。専従を解かれたときは、原則として大学は直ち に原職に復帰させる。 2* 専従期間中の勤続年数は通算する。 3* 甲は、専従者であったことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしな い。 4* 専従期間中の退職金、福利厚生制度の適用および福利厚生施設の利用は職員と 同様に取り扱う。 5* 専従期間後の年次有給休暇の算定は、専従期間中引き続き大学に勤務したもの として取り扱う。 6* 専従期間後の賃金は、専従前の賃金を基準に、専従期間中引き続き大学に勤務 したものとして取り扱う。 第８条（大学施設の利用） 1* 甲は、乙が大学施設内に組合事務所を設けることを認める。甲の都合により組 合事務所等の移転などが生じた場合は、乙と協議しなければならない。この場合、甲 は代替施設の貸与を行うものとする。移転に関する話し合いは、甲から移転時期の ２ヶ月前には説明しなければならない。 2* 甲は、組合活動に必要な土地、建物、什器、備品、掲示場、学内ＬＡＮその他 大学施設の利用を認める。 3* 前項の定めにより、乙が甲の施設（会議室や教室など）の利用について申し出 たときは、甲は正当な理由なく拒否しない。 第９条（掲示板の設置、印刷物の貼付・配布） 1* 甲は、乙が大学施設内に３ヶ所の組合専用掲示板を設置し、自由に使用するこ とを認める。ただし、設置場所などについては甲と乙が協議決定する。 2* 甲は、乙が組合員に対して、組合活動に必要な印刷物の貼付および配布を大学 施設内で行うことを認める。 第１０条（組合費の控除） 甲は、組合費その他、甲と乙が合意したものを賃金（および一時金）より控除し、毎 月１７日に組合に納入する。 第１１条（通知義務） 甲および乙は、次の各項の１つに該当する事項が発生したときは、それぞれ相手方に 文書をもって通知する。 １）甲から乙への通知事項 1* 甲の名称、定款、組織、役員の変更 2* 採用、受け入れ、退職した教職員の氏名 3* 労使協議を必要としない諸規定または取り扱いの制定、改廃 ２）乙から甲への通知事項 1* 乙の名称、規約、組織、役員の変更 2* 上部団体、または他の労働団体への加入、脱退 3* 組合員が上部団体、または他の労働団体の役員に就任または離任したとき ３．団体交渉 第１２条（団体交渉） 甲および乙は、相手方から団体交渉の申し入れがあったときは、すみやかにこれに応 じる。 ２ 甲と乙は、労働基準法及び労働組合法の精神に基づき、労使対等の原則により、 交渉・協議を行う。 第１３条（交渉委員） 団体交渉の交渉委員は、甲は当事者能力をもつ者、乙は執行部の統制のもとに任意に 選出して、あらかじめそれぞれ相手方に通告する。また、交渉の途中で交渉委員を変 更するときも同様とする。 第１４条（団体交渉事項） 団体交渉の対象となる事項は、組合員の労働条件その他組合員の待遇に関する一切の 事項、団体的労使関係の運営に関する事項、および、甲と乙の双方が認めた事項とす る。 第１５条（団体交渉の手続き） 1* 甲および乙は、団体交渉の付議事項を書面で、代表者が署名または記名押印の うえ、相手方に提出する。 2* 日時、場所、傍聴者の取り扱いなどについては、団体交渉申し入れ後すみやか に甲と乙で協議決定する。 第１６条（学長との懇談） 甲は、乙から学長との懇談の申入れがあったときは、すみやかにこれに応じる。 第１７条（専門委員会の設置） 甲および乙が専門的な研究協議を必要と認めた場合、専門委員会を設置することがで きる。 第１８条（協定書の作成） 団体交渉で決定した事項は、労働協約（協定書に付随する覚書があるときはこれを含 む）を作成して、甲、乙双方の代表者が署名または記名押印し、双方一通ずつ保管す る。 第１９条（有効期間） この協約の有効期間は、2007年3月31日までとする。 第２０条（協約の改定と更新） この協約の有効期間満了に際して、甲または乙のいずれか一方が、この協約を改定し ようとするときは、有効期間満了の一ヶ月前までに改正案をそえて相手方に申し入れ る。 ２ この協約の有効期間満了に際して、甲および乙のいずれとも前項による改定申入 れがないときは、本協約は当事者の特段の意思表示なくして、自動的に更新されるも のとする。 ３ 更新後の有効期間は、１年とし、以降、前項による改定申入れがない限り、再 度、自動的に更新が繰り返されるものとする。 ４ 更新にあたっては、甲・乙双方が改めて更新期日を記入して、記名捺印する。 第２１条（協約の疑義解釈） 協約の解釈に疑義が生じたときは、その都度、甲と乙で協議決定する。 ２ 合意に達した解釈については、覚書を作成し、甲・乙双方の代表者が記名捺印し て、双方一通ずつ保管する。 国立大学法人大阪外国語大学長 是 永 駿（印） 国立大学法人大阪外国語大学教職員組合執行委員長 水 田 明 男（印） 注記：原文における囲い文字「マル１」は「1*」と表記した。