教職員組合の現状と課題
新執行部発足以来，本学の労使関係は，「挨拶」廃止問題とそれに起因する学長との 懇談会開催申し入れ，および懇談会の形式をめぐる調整によって，その入り口での応 酬に終始せざるを得ませんでした（メルマガ新1号【3】参照）。9月10日に開催され た学長と組合との懇談会は，学長と委員長のみ等の制約をともないましたが，私たち は上述の状況を打破し，労使間の信頼関係を確立するための第一歩としなければなら ないと考え，それに臨みました。
以下，この懇談会で確認された4点の共通認識に対する教職員組合の立場を確認しつ つ今後の課題を明示したいと思います。
第一に，懇談会は，「法人化への移行直後に阪大との再編・統合問題が本格化したこ とによって，現在，外大は極めて厳しい状況に直面している」という現状認識を共有 した上で，「この厳しい状況にあたって，外大の存在理由に係わる根本問題に対する 全教職員による共通認識および合意の形成は，本学の死活を左右する最重要課題であ る」としました。法人化によって大学の意思決定は役員会を中心とする法人の管理組 織に移行しましたが，上記の認識が示すものは，外大の意思決定が上意下達のトップ ダウンではなく，それが「全教職員による共通認識および合意の形成」に担保されな ければならないことを示していると，私たちは考えます。換言すれば，外大としての 意思の決定，およびその執行のプロセスにおける民主的運営を確認したものであると してよいでしょう。なお，今年3月の臨時総会が採択した「労働憲章」は「4.大学の さらなる民主的運営を実現する」としています。
第二に，懇談会では「本学がこうした極めて厳しい状況に直面していることから，労 使間の信頼関係は速やかに確立されなければならない」という認識が確認されまし た。現在，労使交渉は，組合事務所問題と「就業時間の記入」問題でデッド・ロック に乗り上げ，新執行部発足後も再開されておりません。このような「敵対的」とも称 しうる労使関係は，教職員組合のみならず外大にとっても有害無益であると考えま す。私たちは，「労使間の信頼関係の確立」とは，信頼関係にもとづく労使交渉―共 通点と相違点を確認し，後者については双方の見解を好意的に解釈しつつ妥結点をさ ぐること―，および包括的労働協約の締結にほかならないと考えます。
第三に，懇談会において確認された共通認識「法人化によって大学の組織的枠組みが 大きく変わったが，新たな枠組みにおいても，教員の教育と研究が組織の存在価値を 根本的に規定する知的資産であることに変わりはない」は，管理の対象として教員を 位置づけてはならないということです。法人化以降，教員に対する「管理強化」ある いは軽視と感じざるを得ないことがらがいくつも確認しうることに私たちは強い危惧 の念を感じています。「就業時間の記入」問題は，その典型的事例であるとしてよい でしょう。
今回の懇談会において，大学の民主的運営と労使間における信頼関係の確立が共通認 識として確認されました。4月以降，こうした認識とは明らかに相容れない状況がと りわけ職員の現場で頻発しています。教職員組合の「労働憲章」はその冒頭に「1. 勤労者の権利を守る」を掲げていますが，今後，労使交渉を通じて，それぞれの問題 に対して具体的方策を講じてゆきたいと考えます。
国立大学法人大阪外国語大学教職員組合
2004年9月16日