新執行委員会の発足にあたって
7月31日の定期総会において新執行部が承認され、2004年度執行委員会が発足しまし た。国立大学法人への移行によって、私たちは国家公務員の身分を解かれ、労働基準 法・労働組合法の適用を受ける労働者という新たな法的地位のもとに置かれることに なりました。前年度、教職員組合は、教職員の約半数を組織するとともに委員長に対 する教職員の過半数代表としての承認を獲得しました。今後、教職員組合は、新たな 枠組みのもとで労使の信頼関係の確立をめざすとともに、教職員の雇用と労働条件に かかわる切実な要求を汲みあげその実現に努力します。
憲法23条（学問の自由）をふまえた大学の自治は、これまで教授会が大学の意思決定 機関であることによって基本的に担保されてきましたが、国立大学の法人化によっ て、その意思決定機能は役員会を中心とする法人の管理組織に移されることになりま した。しかしながら、こうした組織上の変化は、教育・研究機関としての大学の社会 的存在価値が、基本的に、教員一人ひとりの教育・研究能力の算術総和、およびそれ らが組織・編成されることによって生みだされる教育・研究上の諸成果に由来すると いうことに対する変更を加るものでは決してありません。とすれば、新たな組織的枠 組みにあっても、教員を組織の存在価値を根本的に規定する知的資産として位置づけ ることがとりわけ重要であると言えましょう。3月に臨時総会で採択された「労働憲 章」では「2. 学問の自由と大学の自治を守り、発展させる」と規定されています が、私たちは、新たな環境下においてこの規定の実体化に取りくみたいと思います。
一方、7月に大阪大学総長によって示された「外大との統合を真剣に考えている」と いうメッセージは、私たちに大きな衝撃を与えました。阪大との再編・統合問題が教 職員の雇用や労働条件に直接に影響のおよぶ重大な問題であることは言うまでもあり ません。同時に、この問題が、外大とは何か? 外大の教育と研究は何か? という最も 根本的な設問に対して、しかもさほど多くの時間をかけることなく回答を出すことを 求めているという点で、外大はまさに未曾有の難局に直面していると言わなければな らないでしょう。人員配置をめぐる「選択と集中」の問題は、再編・統合に関する協 議において避けて通ることのできない議題であるとしなければなりませんが、そうで あるならば、使用者と被雇用者との相互信頼を前提としながら、外大の枠組みをめぐ る根本的設問に対する全構成員の共通認識の合意形成プロセスそれ自体がとりわけ重 要であると言わねばなりません。
どうか教職員組合に対するご支援と忌憚のないご助言を衷心よりお願いいたします。
2004年8月23日
国立大学法人大阪外国語大学教職員組合執行委員長
田 中 仁